事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。 事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。 当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 セグメント 国名 会社名 主要な事業内容 デジタル エンタテインメント事業 日本 株式会社トーセ ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託 中国 東星軟件（杭州）有限公司 ゲーム、モバイルコンテンツの開発 フィリピン TOSE PHILIPPINES, INC. ゲーム・モバイルコンテンツの開発 その他事業 日本 株式会社トーセ ＳＩ事業などの新規事業 株式会社フォネックス・ コミュニケーションズ コンテンツの企画・開発・運営 家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業 以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心でより豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。 イ．組織戦略 （イ）顧客視点に立った開発・運営サービスの提供を可能にする組織の再編成 プロジェクトマネージャーによる開発管理制度を確立するとともに、将来に備え研究開発の専門チームを設けるなど、顧客視点に立った開発・運営サービスを可能にする組織の再編成に取り組んでまいります。 （ロ）次世代を担う開発スタッフ・経営マインドを持った人材の育成 スタジオ間を横断した人材交流や異動促進による専門知識・スキルの向上を促進させるとともに、若手社員への開発・運営業務の標準化浸透を加速させ、早期戦力化に取り組んでまいります。また、中堅社員への教育体制の強化を行うとともに、技術スペシャリストのキャリアプランの再構築を進めてまいります。 （ハ）海外子会社を中心としたグローバル化の推進 技術者が育ちつつある海外子会社を積極活用し、グローバルな事業体制を構築してまいります。 ロ．事業戦略 （イ）サービスの高付加価値化による収益基盤の強化 グローバル視点に立ったマーケティング及びプロモーションを含めたビジネスプランの提案を実行するとともに、コンテンツ開発に留まらない運営、サーバ・インフラ開発の技術力向上を推進してまいります。 （ロ）技術進歩・外部環境を適切に捉えた既存事業の技術力向上や新事業分野への進出 次世代ゲーム機・ 4k/8k 環境で強まるリッチコンテンツ化に対応した開発体制の構築を進めるとともに、 AI 技術等を活用した業務の効率化・新事業分野への進出を推進してまいります。また、収益性や将来性の高い事業への経営資源の戦略的配分を加速化させてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び ROE （自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約443文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 家庭用ゲーム業界におきましては、次世代ゲーム機や「 Stadia 」をはじめとするクラウドゲームサービスの登場や普及により、今後それらに対応するソフトの拡充に伴い、開発需要が高まることが期待されます。 また、国内のスマホゲーム市場はここ数年で成熟が進み、新作タイトルのヒットが難しくなる中、各社が新作タイトルを絞り込む一方で、１タイトルの開発クオリティを上げるために、引き続き開発期間の長期化や開発費の高騰が続くものと思われます。 このような事業環境の中、当社グループでは、持続的な成長を実現していくために、新たな組織体制のもとで、変化の激しい事業環境に対応した意思決定の迅速化と開発現場の状況を踏まえた事業推進力の向上を図るとともに、全社的な技術力、企画・提案力の向上に向けた施策を積極的に展開してまいります。また、人材確保・育成への投資を積極的に行い、「従業員が働きやすい組織環境づくり」や「風通しの良い企業風土づくり」に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の激化や英国の EU 離脱問題による世界経済への影響など、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、 Google 社が「 Stadia 」で配信するゲームタイトルを新たに発表するなど、クラウドゲームサービスに関する活発な動きが見られ、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。また、任天堂が 2019 年９月 20 日に「 Nintendo Switch 」の新モデル「 Nintendo Switch Lite 」を発売し、同機の普及・拡大に一層弾みがつくことが期待されます。一方で、国内のスマホゲーム市場では、海外ゲームメーカーの参入に加え、国内大手ゲームメーカーによる有力 IP を活用したタイトルの投入により、より一層個別タイトル同士の競争が激しさを増す状況となりました。 このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、新たに策定した中期経営ビジョンに基づき、組織戦略として①組織の再編成、②人材育成、③グローバル化の推進、事業戦略として①サービスの高付加価値化による収益基盤の強化、②技術進歩・外部環境を適切に捉えた既存事業の技術力向上や新事業分野進出への取り組みを開始しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、デジタルエンタテインメント事業において一部のスマートフォン向けゲームの大型案件の開発完了が翌期にずれ込んだものの、家庭用ゲームソフトの大型案件に関して顧客の要望により仕様の追加に伴う作業量の増加が発生したことや、その他の開発案件が順調に完了したことなどにより、開発売上が伸長し、売上高は 53 億 52 百万円（前連結会計年度比 18.…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の109,682千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。 当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ デジタルエンタ テインメント事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 4,873,836 479,048 5,352,885 5,352,885 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,801 59,034 86,836 △ 86,836 4,901,637 538,083 5,439,721 △ 86,836 5,352,885 セグメント利益又は損失(△) 369,079 △ 5,968 363,110 363,110 セグメント資産 2,776,159 382,690 3,158,850 4,079,453 7,238,303 その他の項目(注)３ 減価償却費 72,535 6,511 79,047 11,824 90,871 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,088 13,290 35,378 29,230 64,608 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の△86,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (2) セグメント資産の4,079,453千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の11,824千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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５ 株式会社ディー・エヌ・エーは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は53億52百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益３億63百万円（前連結会計年度比58.8％増）となりました。 なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ロ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、41百万円の利益（前連結会計年度比5.9％増）となりました。これは、不動産賃貸費用38百万円などにより営業外費用が39百万円あったのに対し、受取利息及び受取配当金17百万円、不動産賃貸料57百万円などにより営業外収入が81百万円あったことによるものであります。 この結果、経常利益は、４億４百万円（前連結会計年度比51.1％増）となりました。 ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損益は、８百万円の利益（前連結会計年度は79百万円の利益）となりました。これは、事業戦略を目的として保有しておりました株式について投資有価証券売却益10百万円などを計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、４億12百万円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（前連結会計年度比32.7％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。…