事業の内容
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/ 原文長 約1619文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱電縁 事業の内容 システムコンサルティングサービス、 システムインテグレーション、パッケージソフトウエアの提供 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げており、第3次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)を推進しております。第3次中期経営計画の重点テーマである「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を実現することを通じて、お客様のビジネスへ貢献することを目指しております。 当社は、ソフトバンク㈱のIT支援及び、クラウドやセキュリティの技術力を強みに、建設業やグローバル製造業を中心とした法人、官公庁・自治体向けのプロジェクトを多数手がけております。 ㈱電縁は、創業以来、通信、自治体などを中心に各種システム開発を手掛けており、それらの業界における知見や技術力に強みを有しております。 両社が強みとする通信業や自治体においては、今後、5Gやデジタルガバメントの領域でクラウドやIoTといった先端技術を活用した開発需要が高まっていくと想定しており、㈱電縁の子会社化により、拡大するニーズへの対応力強化が図られると考えております。 当社グループは本株式取得により、事業拡大に向け両社の強みを組み合わせたグループ間シナジーの創出を図り、更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 企業結合日 2020年7月10日(みなし取得日 2020年7月1日) (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2020年7月1日から2021年3月31日まで 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,330百万円 取得原価 1,330 4.主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 110百万円 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 811百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,385百万円 固定資産 247百万円 資産合計 1,633百万円 流動負債 727百万円 固定負債 386百万円 負債合計 1,114百万円 7.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約758文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 基本方針 当社グループは「情報革命で人々を幸せに~技術の力で、未来をつくる~」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。 当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援するとともに、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。 また、今後当社グループが持続的成長を果たしていくためには、社会課題の解決に貢献する経営を行うことが重要と考えています。現在、コロナ禍におけるテレワーク基盤の支援、建設業や農業分野における人手不足・生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービスを活用した支援を行い、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた取り組みを行っております。当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーと共に社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2166文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 <経営環境の認識> 世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は停滞を余儀なくされました。足元では、新型コロナウイルス感染症が断続的に再拡大するなど先行きは極めて不透明な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症予防のためのワクチン接種が開始され経済活動の正常化への期待が高まり、企業の業績や設備投資は徐々に回復すると考えられます。緊急事態宣言が再発令されるなど社会的に外出自粛や非接触が求められる中で、多くの企業はクラウド化やテレワークへの対応を行ってきました。しかし、急激な働き方の変化に伴うセキュリティ対策が遅れた結果、サイバー犯罪が増加傾向であり、セキュリティ対策の強化が一層求められるようになっています。また、企業は社会の大きな変化を受けてITを活用し、これまでのビジネスモデルを変革する必要に迫られるようになってきました。 このようなニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)対応が求められ、官公庁においてもデジタルガバメント実現に向けたデジタル庁の創設が進められています。一方で、DXを推進する企業やデジタルガバメント実現に向けた政府においてIT人材の登用を進めており、ITベンダーはリソースの供給力に依存しない新たな収益基盤の確立が重要です。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する前と比べて、国内におけるIT投資の成長は鈍化することが見込まれていますが、喫緊の課題及び戦略的なIT投資の需要は堅調であると考えております。 このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年3月期より第3次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事業を推進しております。 <サービスプロバイダーへの進化> 持続的により高い価値を社会に提供するために、当社の技術や知見をサービスあるいはプラットフォームとして提供していくことが肝要だと考えております。当社グループでは、「サービスプロバイダーへの進化」を推進するためには以下の2点が重要であると考えており、これらを強化することで競争優位性を確立していきます。 ①サービス開発手法 クラウドの利活用を促進する『clouXion(クラウジョン)』や『情報セキュリティクラウドサービス』など、これまではプロセス資産をサービス化してきました。今後はコンサルタントが顧客の課題や市場のニーズを捉え、それを解決するためのサービス開発を行ってまいります。 ②パートナー販売 これまでは直販中心のサービス販売でしたが、広く社会に価値を提供するためにパートナー経由での販売を拡大していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9819文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 当期の経営成績に関する説明 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態の状況 a. 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、 前連結会計年度末より4,785百万円増加 して、 29,135百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 4,714百万円増加 したことなどによるものです。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、 前連結会計年度末より1,525百万円増加 して、 9,661百万円 となりました。これは主に、のれんが 716百万円増加 したことなどによるものです。 c. 繰延資産 当連結会計年度末における繰延資産は、 前連結会計年度末より1百万円増加 して、 1百万円 となりました。これは、株式交付費が 1百万円増加 したことによるものです。 d. 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、 前連結会計年度末より3,378百万円増加 して、 16,907百万円 となりました。これは主に、買掛金が 903百万円増加 したことなどによるものです。 e. 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、 前連結会計年度末より972百万円増加 して、 2,313百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 1,133百万円増加 したことなどによるものです。 f. 純資産 当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末より1,960百万円増加 して、 19,577百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が 1,722百万円増加 したことなどによるものです。 ② 経営成績の状況 (百万円) (円) 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する 当期純利益 1株当たり 当期純利益 2021年3月 期 70,451 3,855 3,981 2,428 120.25 2020年3月 期 58,324 3,035 3,033 1,856 92.56 増 減 率 20.8 % 27.0 % 31.3 % 30.8 % 29.9 % 当連結会計年度の業績につきまして、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 売上高は、 ソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大及び第2四半期より㈱電縁を連結した 結果 、前期比 20.8%増 の 70,451 百万円となりました。 営業利益は、 マイクロソフト社のAzureを利用したシステム開発案件及びテレワークなどの働き方の変化にあわせたセキュリティ構築が伸長したことから 、前期比 27.0%増 の 3,855 百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ICTサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。