事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ソフトバンク・テクノロジー㈱）と連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、「ICTサービス事業」を営んでおります。「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの内容については以下のとおりであります。 セグメント サービス区分 主なサービスの内容 主な事業会社の名称 報告 セグメント ICT サービス 事業 デジタル マーケティング ・ECサイト運営代行サービス、フォントセットの開発・販売及びウェブフォントサービスの提供 ・ウェブサイトの構築、アクセスログ解析ツール、データ解析及びコンサルティングサービスの提供 ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・フォントワークス㈱ ・㈱環 プラットフォーム ソリューション ・IT基盤の構築と運用保守サービス、リナックスソリューションの提供 ・脆弱性診断テストや標的型攻撃対策サービス、電子証明書を利用した認証や暗号化サービスの提供 ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・サイバートラスト㈱（注） クラウドシステム ・情報システムの開発と運用保守サービス、タブレット端末やスマートフォン、ロボット用アプリケーションの開発 ・情報システムのクラウド移行支援、親和性の高い自社クラウドサービスの提供 ・ソフトバンク・テクノロジー㈱ ・M-SOLUTIONS㈱ ・アソラテック㈱ ・リデン㈱ （注）2017年10月１日付で、サイバートラスト㈱はミラクル・リナックス㈱に吸収合併されております。またミラクル・リナックス㈱は、同日付でサイバートラスト㈱へ商号変更しております。 当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。 矢印はサービス提供の流れです。 （注）2018年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は、保有する当社株式の全てをソフトバンク㈱に現物出資しました。これにより、ソフトバンク㈱が当社の親会社に該当しております。なお、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は、2018年６月15日付で合同会社から株式会社に組織変更し、商号をソフトバンクグループジャパン㈱に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2542文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、 当連結会計年度末現在において 当社が判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。 当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内ソフトバンクグループ企業のITシステムを支援すると共に、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱える様々な課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げています。2014年３月期から2016年３月期を第１次３か年計画と位置付け、「クラウド」「セキュリティ」「ビッグデータ」の３つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年３月期から2019年３月期を第２次３か年計画と位置付け、クラウド上にセキュリティ対策とビッグデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大すると共に、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネスの拡大を目指しています。現時点におきましては、これら戦略の進捗として「３つの注力事業の合計売上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属するICT関連市場は、日々進化する技術と多種多様なサービスの出現により、その環境がめまぐるしく変化しております。クラウドコンピューティングの普及、情報のデジタル化に伴うビッグデータやAI活用、標的型サイバー攻撃や内部からの情報漏洩の脅威に対する対策、コンピュータだけでなく家電や車などの様々な「モノ」に通信機能を持たせてインターネットに接続させる「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」を利用した新しい価値の創出など、企業における戦略的なIT活用のニーズが高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2542文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のない限り、 当連結会計年度末現在において 当社が判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」の企業理念の下、常に最先端のICT技術修得に挑戦し、お客様の業務効率化やコストの削減に留まらず、本業の成長を共にICTサービスで実現していくビジネスパートナーを目指しております。 当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービス中核会社として国内ソフトバンクグループ企業のITシステムを支援すると共に、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しながらお客様が抱える様々な課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げています。2014年３月期から2016年３月期を第１次３か年計画と位置付け、「クラウド」「セキュリティ」「ビッグデータ」の３つの領域に注力し、事業の拡大を推進しました。2017年３月期から2019年３月期を第２次３か年計画と位置付け、クラウド上にセキュリティ対策とビッグデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大すると共に、これら注力領域のサービス化を強化することでストックビジネスの拡大を目指しています。現時点におきましては、これら戦略の進捗として「３つの注力事業の合計売上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属するICT関連市場は、日々進化する技術と多種多様なサービスの出現により、その環境がめまぐるしく変化しております。クラウドコンピューティングの普及、情報のデジタル化に伴うビッグデータやAI活用、標的型サイバー攻撃や内部からの情報漏洩の脅威に対する対策、コンピュータだけでなく家電や車などの様々な「モノ」に通信機能を持たせてインターネットに接続させる「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」を利用した新しい価値の創出など、企業における戦略的なIT活用のニーズが高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10617文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態の状況 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より463,802千円減少して、18,879,959千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,912,316千円減少したことなどによるものです。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より172,184千円減少して、7,291,124千円となりました。これは主に、のれんが155,633千円減少したことなどによるものです。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より1,229,624千円減少して、10,429,343千円となりました。これは主に、買掛金が1,626,378千円減少したことなどによるものです。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より923,202千円減少して、1,209,018千円となりました。これは主に、リース債務が362,327千円減少したことなどによるものです。 純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,516,840千円増加して、14,532,722千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,261,567千円増加したことなどによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高49 ,140,709 千円（前期比 △2.2 ％）、営業利益 2,176,345 千円（前期比 △2.9 ％）、経常利益 2,399,367 千円（前期比＋4 .9 ％）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,556,656 千円（前期比 △2 .6 ％）となりました。 （a）売上高 売上高は49,140,709千円となり、前期と比較して1,084,758千円（2.2％）減少しました。クラウド開発や運用保守サービス案件は順調に拡大したものの、ITインフラソリューションにおける機器販売の取り扱い商材を見直したことにより、減収となりました。 （b）限界利益（注） 限界利益は13,744,264千円となり、前期と比較して877,227千円（6.8％）増加しました。クラウド開発や運用保守サービス案件が順調に拡大していることに加え、機器販売の取り扱い商材の見直しを行ったことにより、限界利益率も向上しました。 （注） 限界利益＝売上高－変動費（売上高とともに変化する商品仕入や外注費、物流費等） （c）固定費 固定費は11,567,919千円となり、前期と比較して941,917千円（8.9％）増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約118文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。