配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益の還元を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。 当社の剰余金の配当は、期末の年１回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、年２回、中間配当及び期末配当を実施する方針に変更し、2020年３月期より中間配当(基準日2019年９月30日)を実施することといたしました。これらの決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 第３次中期経営計画におきましては、2020年３月期を起点にCAGR20％の営業利益成長を最重要経営指標として掲げております。2020年３月期業績予想である営業利益3,000百万円を達成し、今後も継続的な成長が見込まれることから、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度と比較して10円増配し、１株当たり30円（中間配当 10 円＋当期末配当 20 円）の普通配当を実施しました。 また、翌事業年度の配当につきましては、当期と同額の１株当たり年間配当金30円の普通配当とし、中間配当金15円、期末配当金15円を予定しております。 内部留保につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とした出資等に活用したいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2019年10月29日 取締役会決議 200 10.00 2020年6月26日 定時株主総会決議 403 20.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) ICTサービス事業 1,068 ( 318 ) 合計 1,068 ( 318 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループはICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」を理念として掲げ、ICTサービス事業を展開しています。株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、豊かな情報化社会の実現に貢献することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そのためには透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを適切に整備することが必要不可欠であり、継続的にコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存です。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を採用しており、現行の経営体制は、取締役８名、執行役員７名(うち取締役兼務者５名)、監査役４名であります(提出日2020年６月29日現在)。当社の取締役は９名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。また、取締役のうち社外取締役は２名、監査役のうち社外監査役は３名であり、それぞれ独立した視点から経営監視を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、経営課題検討会議とコーポレートオフィサー会議が設置されております。経営課題検討会議は、代表取締役社長を除いた社内取締役で構成され、法令遵守や企業倫理などコンプライアンスの確保とコーポレート・ガバナンス上の問題点、長期的視点での経営課題等が審議されます。コーポレートオフィサー会議は、原則として毎週開催され、執行役員等によって日常の事業活動における課題と事業戦略等が審議されます。また、連結子会社におきましては、当社執行役員等が取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。さらに、報酬諮問会議は社外有識者を含めて構成され、取締役の報酬制度や水準について審議されております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します。） 役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営課題 検討会議 コーポレート オフィサー 会議 報酬諮問会議 代表取締役社長 阿多 親市 取締役 佐藤 光浩 取締役 喜多村 晃 取締役 児玉 崇 取締役 渡辺 真生 取締役 金子 公彦 取締役（社外） 鈴木 茂男 取締役（社外） 宗像 義恵 常勤監査役（社外） 上野 光正 監査役（社外） 廣瀨 治彦 監査役（社外） 中野 通明 監査役 内藤 隆志 執行役員等 ○（15名） ○（１名） 社外有識者 ○（１名） 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 仕入契約・販売代理店契約 契約会社名 相手先 契約年月日 契約内容 契約期間 SBテクノロジー㈱ (当社) ㈱ノートンライフロック 2009年１月12日 同社製品の仕入基本契約 自 2020年１月12日 至 2021年１月11日 (以降１年毎自動更新)
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ソフトバンク㈱ 東京都港区東新橋１-９-１ 10,735,000 53.24 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海１-８-11 1,924,100 9.54 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) 東京都中央区晴海１-８-11 668,100 3.31 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２-11-３ 543,200 2.69 ゴールドマンサックスインターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６-10-１) 385,692 1.91 石川 憲和 東京都目黒区 240,000 1.19 佐藤 友一 東京都台東区 190,500 0.94 SBテクノロジー従業員持株会 東京都新宿区新宿６-27-30 190,435 0.94 バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイビーアールディ アイエスジー エフイー-エイシー (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２-７-１) 157,528 0.78 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 東京都中央区晴海１-８-11 144,300 0.72 15,178,855 75.29 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,501,422株があります。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。 ３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。 ４．アセットマネジメントOne㈱から、2019年３月25日付(報告義務発生日：2019年３月15日)にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が当社株式1,368,800株を保有している旨の開示がなされております。しかし、当社として当事業年度における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 大量保有者 アセットマネジメントOne㈱ 住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 保有株券等の数 株式 1,368,800株 株券等保有割合 6.14％