事業の内容
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/ 原文長 約649文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社早稲田アカデミー）と、当社の100％出資子会社である株式会社水戸アカデミー及び株式会社野田学園の３社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （1）教育関連事業 当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。 株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。 株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。 （2）不動産賃貸 当社が、自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸するとともに、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。 以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5247文字
(2 ） 経営戦略等 「当社グループのコア事業である難関中学・高校・大学受験指導の進学塾として、全ての指標でNo.1を目指す」ことを2028年度経営目標とし、その実現に向けて、①難関校入試における圧倒的な合格実績による差別化の加速、②指導成果（学習意欲と学力の向上）と顧客満足度による差別化の加速、③英語教育や公教育と連携した研修等の新規事業の創出と発展に取り組んでまいります。 中期的には、2028年の経営目標達成に向けた飛躍の基盤をつくるための期間とし、“既存事業の強化”、“新規事業の創出・発展”及び“企業グループとしてのシナジー強化”に注力し、サービス品質の向上と、信用と信頼の向上を図ってまいります。 ( 3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期経営計画で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況の判断指標としております。又、収益性の指標として「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には15％超を目指し経営効率の向上に努めてまいります。 (4 ） 経営環境 学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。当社グループにおきましても、少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口の減少はわずかであり、地域によっては微増傾向にあります。 又、当社グループは、難関校への高い合格実績により他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関校志望者数は少子化の中にあっても安定的に推移しております。このような状況から、当社グループが経営計画に基づき中長期的に事業を拡大していくことは、十分に可能であると考えております。 又、政府主導で推進されている大学入試制度改革や、学校教育における英語の教科化等の教育改革は、教育企業にとって事業領域の拡大や新たなビジネスチャンスにつながるものであります。当社グループも、そのような好機を事業につなげるべく、新たな英語教育プログラムの開発や公教育と連携した研修等に取り組んでまいります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおきましては、進学塾としてNo.1ブランドに成長することを目標に、「難関校への合格実績による差別化の加速」「指導品質と成果による顧客満足度の向上」「新たな事業領域の開拓と新規ビジネスの創出」に取り組み、業容拡大を図ってまいります。 以上の方針に基づき、既存事業の強化と新規事業の創出・発展に向け、以下の課題に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約163文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、以下の各項目については当該中期経営計画を反映して記載しております。又、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1880文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 教育関連事業 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 20,134,577 55,962 20,190,540 20,190,540 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,496 52,496 △ 52,496 20,134,577 108,459 20,243,036 △ 52,496 20,190,540 セグメント利益 3,300,048 20,673 3,320,722 △ 2,301,728 1,018,993 セグメント資産 5,865,369 570,142 6,435,512 5,752,009 12,187,522 セグメント負債 1,368,150 12,536 1,380,687 4,257,190 5,637,877 その他の項目 減価償却費 463,604 6,834 470,439 216,112 686,551 のれん償却額 7,703 7,703 7,703 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 566,364 1,596 567,960 186,616 754,577 （注）１.セグメント利益の調整額△2,301,728千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 セグメント資産の調整額5,752,009千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。 セグメント負債の調整額4,257,190千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。 減価償却費の調整額216,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…