事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約810文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメントの名称 主な取扱商品・サービス 主要な会社 イメージング事業 プリントサービス 当社 ㈱プラザクリエイト ㈱ストアクロス 写真関連商材等 写真撮影サービス モバイル事業 携帯端末 ㈱プラザクリエイト （注）2022年２月１日に、連結子会社である株式会社プラザクリエイトスタッフサービスは商号を「株式会社ストアクロス」に変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。 （注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像、コミュニケーションに関する事業に積極的に挑戦することで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。 今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。 ① モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。格安サブブランドの販売割合が増加するなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。 法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、 顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像、コミュニケーションに関する事業に積極的に挑戦することで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。 今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。 ① モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。格安サブブランドの販売割合が増加するなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。 法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、 顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5923文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。 モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当連結会計年度末における店舗数は、109店舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。 店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフ費用が大幅に増加しましたが、販売台数の積み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源を確保できました。しかしながら、一方で世界的な半導体の供給不足等に伴う人気スマートフォン端末の在庫不足による機会ロス、通信キャリアによる販売インセンティブ手数料の支払条件の見直しや、格安プランであるサブブランド販売割合の増加等により、スマートフォン端末の１台当たり利益率は減少しております。 ポストコロナも見据えてデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客には端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートする営業体制の強化をしてまいりました。 イメージング事業におきましては、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末にはフランチャイズ店舗239店、直営店舗８店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店）。 新たなお客様との接点を増やす方法として、当社グループでは新たな場所でポップアップストアに取組んでまいりました。 DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新たなラインナップとしてはたらく車シリーズなどの投入や、継続的な情報発信により、『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。 “オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売実績は好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。 その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、217億19百万円（前期比5.1％増）、営業利益は１億15百万円（前期比62.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1942文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ イメージング事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 5,091,054 15,583,794 20,674,849 20,674,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,091,054 15,583,794 20,674,849 20,674,849 セグメント利益又は損失（△） △ 682,391 1,018,744 336,353 △ 30,840 305,512 セグメント資産 6,641,811 4,763,873 11,405,684 834,227 12,239,912 その他の項目 減価償却費 467,872 96,338 564,210 6,353 570,564 のれん償却額 31,040 31,040 31,040 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219,693 147,994 367,688 936 368,625 （注）１．調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額30,840千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,400千円及び当社とセグメントとの内部取引消去304,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額834,227千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,701,283千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,867,055千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額6,353千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額936千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…