事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約808文字
３【事業の内容】 （1）当社グループ 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 会社名 事業内容 リース＆ファイナンス事業 リコーリース㈱ 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付 テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 サービス事業 リコーリース㈱ 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス エンプラス㈱ リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 インベストメント事業 リコーリース㈱ 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連 （2）リコーグループ 当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2953文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、2020年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により深刻な影響を受けてまいりました。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、またＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化することが予想されます。 当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。 「顧客・市場」 ・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念 ・新技術を活用した新ビジネスの出現 ・ＳＤＧｓ対応への期待の高まり 「競合他社」 ・事業の多角化 ・業界を超えた業務提携・協業 ・地方銀行など異業種との競合激化 「自社」 ・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ ・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化 ・将来の成長に向けた基盤強化（人財、ＩＴ） ・経営理念の改定（2019年度） このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度より３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。 ①中長期ビジョン：『循環創造企業へ』 「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い循環を創造し、豊かな未来への架け橋となる ②事業ドメイン 「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献 「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊かで活発な地域社会の創生に貢献 「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献 ③中期経営計画の戦略 a．事業成長戦略 イ．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化 ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更なる優良化のための施策を展開します。 ロ．安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造 住宅賃貸事業プラス周辺サービスによる地域社会再生への貢献、外部環境に合わせた多様なローンの提供及びヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業を強化します。 ハ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2953文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、2020年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により深刻な影響を受けてまいりました。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、またＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化することが予想されます。 当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。 「顧客・市場」 ・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念 ・新技術を活用した新ビジネスの出現 ・ＳＤＧｓ対応への期待の高まり 「競合他社」 ・事業の多角化 ・業界を超えた業務提携・協業 ・地方銀行など異業種との競合激化 「自社」 ・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ ・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化 ・将来の成長に向けた基盤強化（人財、ＩＴ） ・経営理念の改定（2019年度） このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度より３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。 ①中長期ビジョン：『循環創造企業へ』 「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い循環を創造し、豊かな未来への架け橋となる ②事業ドメイン 「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献 「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊かで活発な地域社会の創生に貢献 「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献 ③中期経営計画の戦略 a．事業成長戦略 イ．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化 ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更なる優良化のための施策を展開します。 ロ．安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造 住宅賃貸事業プラス周辺サービスによる地域社会再生への貢献、外部環境に合わせた多様なローンの提供及びヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業を強化します。 ハ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7451文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５波、第６波と断続的に拡大したことに より、一部では持ち直しの動きがあったものの、経済活動を制限される状況が長期化いたしました。加えて半導体 不足やサプライチェーンのリスクが顕在化したことにより、企業の設備投資においては厳しい状況が継続しまし た。 リース業界において、2021年度のリース取扱高は、前年同期比で8.1％減少し、４兆2,186億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値） このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の２ 年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略の下、中長 期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるＥＳＧに即した事業領域の拡大に取り組んでまい りました。 その結果、売上高は減少しましたが、資産利回りの改善に加え、レンタル分野の伸長等により、売上総利益、営 業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。 当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業 リース＆ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りの改善が継続しました。新型コロナウイルス感染症、半導体不足の影響などによる取扱高の減少によりリース・割賦の営業資産は減少したものの、マンションローンや仕組融資への注力により融資が伸長し、営業資産は増加しました。また、販売費及び一般管理費の増加を、利回りの改善やレンタル分野の伸長による売上総利益の増加により吸収し、セグメント利益は増加しました。 ②サービス事業 サービス事業は、集金代行サービスにおいては、コロナ禍における非対面・非接触のニーズから、家賃や診療費 等の請求に関する取扱件数が継続して増加した結果、全体としても取扱件数は堅調に増加しました。医療・介護報 酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実による解約申請が発生しました。また、当連結会計年度 より、前連結会計年度に子会社化したエンプラス株式会社の業績を連結業績に反映しております。その結果、売上 高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。 ③インベストメント事業 インベストメント事業は、太陽光発電においては、セカンダリー案件、自家消費モデル等への事業投資により、順調に営業資産を積み上げました。住宅賃貸・不動産関連においては、市況を鑑み慎重なスタンスを維持しながら、アセットや条件面を厳選し、ファイナンス手法の多様化を図ったことにより、営業資産は着実に増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約702文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 リース＆ ファイナンス事業 サービス 事業 インベストメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 318,148 5,519 2,598 326,266 セグメント間の内部売上高又は振替高 318,148 5,519 2,598 326,266 セグメント利益 16,856 1,531 653 19,041 セグメント資産 1,010,773 59,342 54,798 1,124,914 その他の項目 減価償却費 15,793 74 976 16,844 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,455 129 26,790 45,375 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 リース＆ ファイナンス事業 サービス 事業 インベストメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 293,201 6,561 4,089 303,853 セグメント間の内部売上高又は振替高 293,201 6,561 4,089 303,853 セグメント利益 18,790 1,369 862 21,023 セグメント資産 1,011,816 66,188 72,378 1,150,383 その他の項目 減価償却費 16,672 115 1,506 18,294 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,583 332 24,109 44,025