事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
３【事業の内容】 （１）当社グループ 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業内容 リース・割賦 リコーリース㈱ 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業 テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル 金融サービス リコーリース㈱ 法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス及び住宅賃貸事業等 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 その他 リコーリース㈱ リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリング、発電事業 テクノレント㈱ 計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 (注)前連結会計年度まで子会社であった ＲＬ御殿場エナジー合同会社 は、2019年８月付けで清算結了しております。 （２） リコーグループ 当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１． 前連結会計年度まで子会社であった ＲＬ御殿場エナジー合同会社 は、2019年８月付けで清算結了しております。 ２．2020年４月23日付で株式会社リコーが保有する当社の普通株式の一部について、株式会社リコーからみずほリース株式会社へ、6,160,000株の譲渡が実行されました。これにより、当社は株式会社リコー及びみずほリース株式会社それぞれの持分法適用関連会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2747文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の急速拡大により、国内のみならず世界中が深刻な影響を受けており、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。当社の収益環境も、設備投資の抑制による取扱高の減少や企業倒産の増加懸念により、厳しい状況が続くものと認識しております。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化やＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。 「顧客・市場」 ・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念 ・新技術を活用した新ビジネスの出現 ・SDGs対応への期待の高まり 「競合他社」 ・事業の多角化 ・業界を超えた業務提携・協業 ・地方銀行など異業種との競合激化 「自社」 ・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ ・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化 ・将来の成長に向けた基盤強化（人財、IT） ・経営理念の改定（2019年度） このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を策定し、「循環創造企業へ」という新ビジョンのもと、事業ドメインを再定義しました。「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて、事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。 （1）中長期ビジョン：循環創造企業へ 「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い環境を創造し豊かな未来への架け橋となる （2）事業ドメイン 「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献 「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊かで活発な地域社会の創生に貢献 「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献 （3）中期経営計画の戦略 ①事業成長戦略 a．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化 ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更なる優良化のための施策を展開します。 b．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2747文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の急速拡大により、国内のみならず世界中が深刻な影響を受けており、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。当社の収益環境も、設備投資の抑制による取扱高の減少や企業倒産の増加懸念により、厳しい状況が続くものと認識しております。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化やＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。 「顧客・市場」 ・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念 ・新技術を活用した新ビジネスの出現 ・SDGs対応への期待の高まり 「競合他社」 ・事業の多角化 ・業界を超えた業務提携・協業 ・地方銀行など異業種との競合激化 「自社」 ・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ ・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化 ・将来の成長に向けた基盤強化（人財、IT） ・経営理念の改定（2019年度） このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を策定し、「循環創造企業へ」という新ビジョンのもと、事業ドメインを再定義しました。「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて、事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。 （1）中長期ビジョン：循環創造企業へ 「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い環境を創造し豊かな未来への架け橋となる （2）事業ドメイン 「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献 「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊かで活発な地域社会の創生に貢献 「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献 （3）中期経営計画の戦略 ①事業成長戦略 a．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化 ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更なる優良化のための施策を展開します。 b．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7714文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の減速を受け、製造業を中心に厳しい環境となったものの、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化や生産性向上に向けた投資を中心に堅調に推移しました。その一方で、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の急速拡大により、国内のみならず世界中が深刻な影響を受けており、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 リース業界において、2019年度のリース取扱高は、前年同期比6.4％増加の５兆3,331億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値） このような状況のなか、当社グループにおいては、2017年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略のもと、既存事業領域に対する営業強化に加えて新規事業領域の拡大や新サービスの開発を進めると同時に、組織能力強化戦略では更なる成長に向けた基盤作りのための人員とITインフラの強化を推進してまいりました。 好調な契約獲得による取扱高の増加に加えて太陽光発電事業などへの事業投資も積極的に取り組み、当連結会計年度における営業資産残高は、前年に引き続き大幅に増加しました。 その結果、売上高及び売上総利益は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。 ①リース・割賦 リース・割賦事業は、収益性重視の方針のもと、新規契約獲得利回りを改善させつつ営業資産を増加させました。パソコンのＯＳマイグレーションによる需要や消費増税前の駆け込み需要の後押しもあり、取扱高と営業資産は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金等が増加しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。 ②金融サービス 金融サービス事業は、融資や住宅賃貸事業による営業資産の積み上げを進めました。また、集金代行サービスや医療・介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移していることから受取手数料も増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。 ③その他 その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等が含まれております。主に太陽光発電による売電収入が増加したことから、売上高、セグメント利益ともに増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1015文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 リース・割賦 金融サービス 売上高 外部顧客への売上高 303,148 8,282 311,431 2,525 313,957 セグメント間の内部売上高又は振替高 303,148 8,282 311,431 2,525 313,957 セグメント利益 14,447 3,672 18,119 171 18,291 セグメント資産 798,706 180,052 978,758 52,517 1,031,276 その他の項目 減価償却費 11,334 179 11,513 135 11,649 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,705 4,612 22,317 4,182 26,500 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等を含んでおります。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 リース・割賦 金融サービス 売上高 外部顧客への売上高 320,115 9,439 329,554 2,701 332,256 セグメント間の内部売上高又は振替高 320,115 9,439 329,554 2,701 332,256 セグメント利益 13,765 4,609 18,374 275 18,650 セグメント資産 855,397 233,342 1,088,739 44,303 1,133,043 その他の項目 減価償却費 13,049 276 13,325 307 13,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,985 8,131 35,116 6,283 41,400 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等を含んでおります。