事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約968文字
３【事業の内容】 ①当社グループ 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業内容 リース・割賦 リコーリース㈱ 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業 テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル リクレス債権回収㈱ 債権管理回収業 金融サービス リコーリース㈱ 法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、及び介護報酬ファクタリングサービス等 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 その他 リコーリース㈱ リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリング テクノレント㈱ 計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 (注)リクレス債権回収株式会社は、平成30年５月付けで清算結了しております。 ②リコーグループ 当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)リクレス債権回収株式会社は、平成30年５月付けで清算結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、好調な内外需を背景とした企業業績の回復とともに国内設備投資が堅調に推移する一方、日本国内のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は減少しております。歴史的な金融緩和策の継続により、リース会社のみならず金融機関との競争も激化するなど、厳しい収益環境となっております。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化やＡＩ、ロボット、ＩｏＴ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 こうした環境下、当社グループは更なる成長を実現するために2017年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出により事業を成長させるとともに、ＩＴ強化と働き方改革の推進により組織能力を高め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。 ①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ 今中期経営計画期間である2017年度から2019年度を“「リース」の先へ”に向かう成長期として位置づけ、お客様の期待を軸に基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクにチャレンジしながらお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“「リース」の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。 ②中期経営計画の戦略 Ⅰ．事業成長戦略 イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり 当社が保有する40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。 ロ．リース以外の提供価値の創造 お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。 ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開 製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。 ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦 環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。 ホ．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供 多様化する決済手段への対応を強化するとともに、人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供を進めます。 Ⅱ．組織能力強化戦略 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国の経済は、好調な内外需を背景とした企業業績の回復とともに国内設備投資が堅調に推移する一方、日本国内のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は減少しております。歴史的な金融緩和策の継続により、リース会社のみならず金融機関との競争も激化するなど、厳しい収益環境となっております。 さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化やＡＩ、ロボット、ＩｏＴ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。 こうした環境下、当社グループは更なる成長を実現するために2017年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出により事業を成長させるとともに、ＩＴ強化と働き方改革の推進により組織能力を高め、更なる成長に向けた基盤作りを進めてまいります。 ①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ 今中期経営計画期間である2017年度から2019年度を“「リース」の先へ”に向かう成長期として位置づけ、お客様の期待を軸に基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクにチャレンジしながらお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“「リース」の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。 ②中期経営計画の戦略 Ⅰ．事業成長戦略 イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり 当社が保有する40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。 ロ．リース以外の提供価値の創造 お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。 ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開 製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。 ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦 環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。 ホ．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供 多様化する決済手段への対応を強化するとともに、人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供を進めます。 Ⅱ．組織能力強化戦略 イ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6622文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な内外需を背景に企業業績の拡大が継続し、輸出増加や人手不足を補う省力化投資など企業の設備投資も堅調に推移しており、緩やかながらも景気回復基調となりました。 リース業界においては、平成29年度のリース取扱高は、前年度比2.9％減少の４兆8,759億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値） このような状況の中、当社グループにおいては、新３ヵ年中期経営計画（中計）をスタートさせ、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略のもと、注力分野に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を図ってまいりました。 当連結会計年度における実行高合計は前年同期比5.6％増加の3,386億30百万円、営業資産残高は前期末から 476億90百万円 増加し、 8,316億45百万円 となりました。 その結果、売上高は前年同期比 4.5％増加 の 3,043億41百万円 となりました。売上総利益は 0.3％増加 の 312億60百万円 となりましたが、中計で定めた組織能力強化戦略に向けたシステム費用を含む戦略経費や貸倒費用などが増加したことから、営業利益は前年同期比 4.5％減少 の 165億52百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 4.0％減少 の 113億６百万円 となりました。 ①リース・割賦 リース・割賦事業においては、同業他社のみならずマイナス金利政策下で運用難に直面している金融機関との競争も継続するなか、事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、商業及びサービス業用機器などの取扱いが伸長し、実行高は3,042億85百万円と前年同期比5.7％増加しました。その結果、営業資産残高は前期末から310億33百万円増加し、6,857億71百万円となりました。リース・割賦事業の売上高は前年同期比 4.4％増加 し 2,943億60百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 4.9％減少 し 139億29百万円 と なりました。 ②金融サービス 金融サービス事業は、法人向けや不動産関連向けの融資が好調に推移し、実行高は前年同期比4.9％増加の343億44百万円となりました。営業資産残高は、前期末から178億95百万円増加し1,395億62百万円となりました。受取手数料については、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比 6.7％増加 し 73億45百万円 となり、セグメント利益は貸倒費用の減少と受取手数料の増加などから前年同期比 2.9％増加 の 34億14百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約970文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 リース・割賦 金融サービス 売上高 外部顧客への売上高 281,894 6,881 288,775 2,340 291,116 セグメント間の内部売上高又は振替高 281,894 6,881 288,775 2,340 291,116 セグメント利益 14,639 3,320 17,959 232 18,192 セグメント資産 728,273 133,112 861,386 48,161 909,548 その他の項目 減価償却費 8,518 169 8,688 35 8,723 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,676 81 10,757 20 10,778 （注）「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等を含んでおります 。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 リース・割賦 金融サービス 売上高 外部顧客への売上高 294,360 7,345 301,705 2,636 304,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 294,360 7,345 301,705 2,636 304,341 セグメント利益 13,929 3,414 17,343 234 17,578 セグメント資産 759,421 154,288 913,710 45,463 959,173 その他の項目 減価償却費 9,801 130 9,931 35 9,967 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,794 114 15,909 24 15,933 （注）「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス及びリコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営等を含んでおります 。