事業の内容
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/ 原文長 約2078文字
３【事業の内容】 ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社37社、関連会社２社により構成されており、主に７つの部門（医療関連部門、介護部門、保育部門、ヘルスケア部門、教育部門、セラピー部門、グローバル部門）を展開しております。 医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。 介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、ヘルスケア商品販売、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス等を提供しております。 保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座（ベビーシッター講座等）等を提供しております。 ヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。 教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話による語学教育を提供しております。なお、2020年3月末をもって、ＣＯＣＯ塾ジュニアのフランチャイズ教室を閉鎖し、ＣＯＣＯ塾事業からの撤退を完了しました。 セラピー部門は、国内外における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。 グローバル部門は、中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等を展開しております。 その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。 ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2182文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営 方針 当社グループは、2016年４月に、ステークホルダーの皆様に、当社グループの目指す「未来の姿」を明示するため、経営理念に基づく「ニチイビジョン」を策定し、2018年５月には、そのロードマップとなる中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）を公表しております。 その中で、主力の医療関連事業及び介護事業を取り巻く環境の変化や新規事業の損失状況を踏まえ、2019年１月より、教育事業、グローバル事業に係る事業構造改革の断行による中長期戦略の軌道修正を図り、基幹事業を中心とした「原点回帰」戦略に基づき、成長力、収益力の強化を推し進めております。中期経営計画の最終期である2025年３月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以上の達成、ＲＯＥ８％以上且つ15％以上の水準の維持であります。引き続き、ニチイビジョンの実現による中長期的なさらなる成長、企業価値向上の実現を目指してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する介護、医療関連業界においては、少子高齢化の追い風を受け拡大を継続してきた一方で、介護業界における働き手の急速な減少、人件費の上昇及び介護報酬の将来的な改定に伴う対応、医療業界におけるＩＣＴ化の趨勢、潜在的な病院数の縮小リスク等が相応に存在していると認識しております。また、当社グループにおいて昨今進めてきた教育・ヘルスケア・セラピー・グローバルといった事業の多角化は、当初の想定ほどの事業成長に至らず、既に教育事業においてはＣＯＣＯ塾事業からの撤退や不採算教室の閉鎖、当社がグローバル事業の一環として進めている中国における事業においても合弁会社を清算するなどの事業構造改革を進めているものの、柱である「人材養成」、「医療関連」、「介護」の３事業を取り巻く事業環境の厳しさに鑑みると、今後も赤字事業の原因特定を進め、収益化に向けた抜本的な改革を断行していく必要があると考えております。 さらに当社グループが今後、中長期的なさらなる成長、企業価値向上を実現し、経営目標を達成するためには、既存事業の収益力強化に加え、今後成長が期待される領域への経営資源の投入が必要であり、これら一連の施策を同時かつ迅速に実行していくためには、社内の経営資源に限定せず、社外からの人材や経営ノウハウを活用し、短期間で着実に実行できる体制を構築することが必要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2182文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営 方針 当社グループは、2016年４月に、ステークホルダーの皆様に、当社グループの目指す「未来の姿」を明示するため、経営理念に基づく「ニチイビジョン」を策定し、2018年５月には、そのロードマップとなる中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）を公表しております。 その中で、主力の医療関連事業及び介護事業を取り巻く環境の変化や新規事業の損失状況を踏まえ、2019年１月より、教育事業、グローバル事業に係る事業構造改革の断行による中長期戦略の軌道修正を図り、基幹事業を中心とした「原点回帰」戦略に基づき、成長力、収益力の強化を推し進めております。中期経営計画の最終期である2025年３月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以上の達成、ＲＯＥ８％以上且つ15％以上の水準の維持であります。引き続き、ニチイビジョンの実現による中長期的なさらなる成長、企業価値向上の実現を目指してまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する介護、医療関連業界においては、少子高齢化の追い風を受け拡大を継続してきた一方で、介護業界における働き手の急速な減少、人件費の上昇及び介護報酬の将来的な改定に伴う対応、医療業界におけるＩＣＴ化の趨勢、潜在的な病院数の縮小リスク等が相応に存在していると認識しております。また、当社グループにおいて昨今進めてきた教育・ヘルスケア・セラピー・グローバルといった事業の多角化は、当初の想定ほどの事業成長に至らず、既に教育事業においてはＣＯＣＯ塾事業からの撤退や不採算教室の閉鎖、当社がグローバル事業の一環として進めている中国における事業においても合弁会社を清算するなどの事業構造改革を進めているものの、柱である「人材養成」、「医療関連」、「介護」の３事業を取り巻く事業環境の厳しさに鑑みると、今後も赤字事業の原因特定を進め、収益化に向けた抜本的な改革を断行していく必要があると考えております。 さらに当社グループが今後、中長期的なさらなる成長、企業価値向上を実現し、経営目標を達成するためには、既存事業の収益力強化に加え、今後成長が期待される領域への経営資源の投入が必要であり、これら一連の施策を同時かつ迅速に実行していくためには、社内の経営資源に限定せず、社外からの人材や経営ノウハウを活用し、短期間で着実に実行できる体制を構築することが必要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8335文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、台風などの自然災害の影響、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により先行きは極めて不透明な状況にあります。当社グループの教育事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により休止、規模の縮小、時間変更を余儀なくされるなど厳しい状態となりましたが、基幹事業（医療関連、介護、保育等）のサービスは、公共性の高いサービスであることから、行政機関と連携の上、サービスの提供の維持に努めてまいりました。 このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2025」の実現に向けて、社会における課題やニーズの多様化に対応・貢献し、長期的かつ安定的な成長につながる事業基盤を築くべく、医療関連事業・介護事業・保育事業を主軸とした収益基盤の強化、教育事業・グローバル（中国）事業の構造改革、将来を見据えた成長投資を進めております。 当連結会計年度においては、現場主体の事業改革や、エリアマネジメントの強化により、基幹事業である医療関連事業・介護事業・保育事業のトップラインが堅調に推移したことにより、12期連続過去最高売上高の更新を果たしました。また、選択と集中による教育事業・グローバル（中国）事業の構造改革により、固定費の削減が進み、グループ全体の利益水準が改善いたしました。 併せて、訪問介護拠点の再整備等の事業基盤の強化や、処遇改善の継続実施、外国人スタッフの受け入れに係る人材投資等サービス供給力の源泉となる人材の確保・定着を目的とした成長投資も進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 297,965百万円 (前年同期比 3.5％増 )、営業利益は 12,162百万円 (前年同期比 21.2％増 )、経常利益は 7,483百万円 (前年同期比 31.2％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,058百万円 (前年同期比 33.6％減 )となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2199文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 医療関連部門 介護部門 保育部門 ヘルスケア部門 教育部門 セラピー部門 グローバル 部門 売上高 外部顧客への売上高 107,768,853 151,426,126 12,559,610 1,632,191 11,937,060 412,911 1,851,656 287,588,410 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,733 18,655 4,019 134,704 102,112 264,224 107,773,586 151,444,781 12,559,610 1,632,191 11,941,080 547,615 1,953,768 287,852,634 セグメント利益又は損失（△） 9,246,568 16,383,457 206,817 △ 1,148,949 △ 4,110,007 △ 383,028 △ 1,246,762 18,948,094 セグメント資産 14,836,598 120,232,714 7,905,379 807,335 19,896,447 902,894 2,226,667 166,808,037 その他の項目 減価償却費 371,475 4,472,652 346,172 45,164 518,289 47,757 53,211 5,854,724 のれんの償却額 932,093 23,671 834,570 93,980 1,884,316 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 170,958 6,567,110 1,497,386 4,973 154,068 84,505 45,544 8,524,547 その他 （注） 合計 売上高 外部顧客への売上高 294,546 287,882,956 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,116,361 1,380,585 1,410,907 289,263,541 セグメント利益又は損失（△） 228,160 19,176,254 セグメント資産 3,182,963 169,991,000 その他の項目 減価償却費 11,088 5,865,812 のれんの償却額 1,884,316 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 307 8,524,855 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。…