事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコホールディングスが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より「リンケージ事業」を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、「データプラットフォーム事業」へセグメントの名称を変更しております。 ＨＵＬＦＴ事業 国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。 （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT,Inc.、HULFT Pte.Ltd. データプラットフォーム事業 当社グループの強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。 （主な関係会社）当社 流通ＩＴサービス事業 流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。 （主な関係会社）当社 フィナンシャルＩＴサービス事業 クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。 （主な関係会社）当社 ※１ ○印は、連結子会社 ２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1408文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。 ＜ミッション＞ 世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。 Connect the world’s data and make it useful for everyone. ＜共有する価値観（Our Values）＞ ・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く。 ・Proactive 自ら考え自ら行動する。 ・Respect 互いを尊重し会話をする。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 社会全体が大きな変革を迎えるなか、DX推進が喫緊の課題であるとの認識が業界を問わず各方面で急速に広まっております。当社グループがこれまで第一線でご提供してきた「つなぐ価値とテクノロジー」は、その推進を支える基盤を担うものとして益々重要度が増しております。特に、iPaaSとしての「HULFT Square」は、DX推進を力強くサポートするデータ連携プラットフォームとして、期待を寄せられています。 こうした状況を踏まえ、当社グループの原点を見直し在るべき姿の輪郭をより明確にするため、2023年４月１日に新たなミッションとして「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を制定しました。また同時に、組織体制についても、CTO（最高技術責任者）、CFO（最高財務責任者）、CHRO（最高人事責任者）を設置するとともに、事業別組織を機能別組織に改組することにより、全社を挙げてデータ連携ビジネス（当社製品・サービス群の販売から導入支援、周辺システム開発・運用）をより機能的に展開できる体制に変更いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1408文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。 ＜ミッション＞ 世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。 Connect the world’s data and make it useful for everyone. ＜共有する価値観（Our Values）＞ ・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く。 ・Proactive 自ら考え自ら行動する。 ・Respect 互いを尊重し会話をする。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 社会全体が大きな変革を迎えるなか、DX推進が喫緊の課題であるとの認識が業界を問わず各方面で急速に広まっております。当社グループがこれまで第一線でご提供してきた「つなぐ価値とテクノロジー」は、その推進を支える基盤を担うものとして益々重要度が増しております。特に、iPaaSとしての「HULFT Square」は、DX推進を力強くサポートするデータ連携プラットフォームとして、期待を寄せられています。 こうした状況を踏まえ、当社グループの原点を見直し在るべき姿の輪郭をより明確にするため、2023年４月１日に新たなミッションとして「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を制定しました。また同時に、組織体制についても、CTO（最高技術責任者）、CFO（最高財務責任者）、CHRO（最高人事責任者）を設置するとともに、事業別組織を機能別組織に改組することにより、全社を挙げてデータ連携ビジネス（当社製品・サービス群の販売から導入支援、周辺システム開発・運用）をより機能的に展開できる体制に変更いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6671文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人消費に持ち直しの動きが見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、またウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに関連した供給制約や円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。 このような中、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、DXを活用したビジネスモデル変革や事業領域拡大を優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。 当社グループは、安全・安心・柔軟なデータ連携基盤サービス提供により、世界中のデータやサービスをつなぎ、お客様のタイムリーな意思決定推進に貢献しております。このため、2021年３月期から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する日本発のiPaaS（Integration Platform as a Service）として「HULFT Square（ハルフトスクエア）」の開発に着手し、2023年２月にリリースをいたしました。 このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,952百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は2,183百万円（同25.1％減）、経常利益は2,223百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,440百万円（同29.8％減）となりました。 売上高は、堅調なDX関連システム需要を受けて、ＨＵＬＦＴ事業及びデータプラットフォーム事業が拡大したこと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的資本への投資に関わる費用投下等により、前連結会計年度比は減益となりました一方、売上高が増加したこと等により、当初予想は上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の減益に加えて、基幹システム導入計画の見直しにより特別損失が発生したため、減益となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2436文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント ＨＵＬＦＴ事業 データプラットフォーム事業 流通ＩＴサービス 事業 フィナンシャルＩＴサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 8,716,079 1,953,029 3,059,730 9,490,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,353 8,775,432 1,953,029 3,059,730 9,490,042 セグメント利益又は損失（△） 3,245,224 △ 221,837 147,021 1,480,293 セグメント資産 3,802,716 548,985 764,873 2,743,207 その他の項目 減価償却費 619,153 12,257 392,766 のれん償却額 87,076 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 246,628 1,039 10,081 434,683 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 23,218,882 23,218,882 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,353 △ 59,353 23,278,235 △ 59,353 23,218,882 セグメント利益又は損失（△） 4,650,702 △ 1,734,608 2,916,094 セグメント資産 7,859,783 12,973,959 20,833,742 その他の項目 減価償却費 1,024,177 143,621 1,167,798 のれん償却額 87,076 87,076 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 692,432 134,000 826,432 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△1,734,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,973,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。 (3）減価償却費の調整額143,621千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2948文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社クレディセゾン 7,907,319 34.1 7,527,178 31.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務13百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は13,199百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。…