事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社（連結子会社2社、非連結子会社1社）の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 HULFT事業 国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd. データプラットフォーム事業 当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc. システム受託事業 主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。 （主な関係会社）当社 ※1 ○印は、連結子会社 2 ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。 ＜ミッション＞ 世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る Connect the world’s data and make it useful for everyone ＜共有する価値観（Our Values）＞ ・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く ・Proactive 自ら考え自ら行動する ・Respect 互いを尊重し会話をする (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）経営環境 当社グループは、半世紀にわたり金融・流通業界の基幹業務システムを支えてきました。お客様のことを考え抜いた開発現場から生まれた「HULFT」は、国内のデータ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードになるまで成長し、お客様業務の安全・安心なデータ連携を支え続けております。 当社が属する情報サービス産業は、オンプレミスからクラウドへのシフト、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーションやデータ利活用、また近年は生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが様々な企業や自治体で本格化しております。これらのデータ・AI活用のためには、データを整流化し、それを様々なシステムに取り込むプロセスが発生するため、データ連携基盤の導入ニーズも高まっております。このような市場環境に対して、当社グループは、「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等の自社製品サービスや卓越したソリューションの提供を通じて、お客様のビジネスの成功と社会の発展に注力しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 ① ビジネス構造の最適化 当社グループは、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造を変革させるべく、データ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）の拡大に注力しております。この構造変革を計る指標として、データ連携ビジネス売上比率を掲げており、当連結会計年度末においては58.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。 ＜ミッション＞ 世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る Connect the world’s data and make it useful for everyone ＜共有する価値観（Our Values）＞ ・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く ・Proactive 自ら考え自ら行動する ・Respect 互いを尊重し会話をする (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）経営環境 当社グループは、半世紀にわたり金融・流通業界の基幹業務システムを支えてきました。お客様のことを考え抜いた開発現場から生まれた「HULFT」は、国内のデータ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードになるまで成長し、お客様業務の安全・安心なデータ連携を支え続けております。 当社が属する情報サービス産業は、オンプレミスからクラウドへのシフト、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーションやデータ利活用、また近年は生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが様々な企業や自治体で本格化しております。これらのデータ・AI活用のためには、データを整流化し、それを様々なシステムに取り込むプロセスが発生するため、データ連携基盤の導入ニーズも高まっております。このような市場環境に対して、当社グループは、「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等の自社製品サービスや卓越したソリューションの提供を通じて、お客様のビジネスの成功と社会の発展に注力しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 ① ビジネス構造の最適化 当社グループは、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造を変革させるべく、データ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）の拡大に注力しております。この構造変革を計る指標として、データ連携ビジネス売上比率を掲げており、当連結会計年度末においては58.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6807文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、物価高や外需減少により一時足踏み状態にあったものの、企業収益は底堅く推移しており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が見られます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業においては、企業や自治体におけるクラウド移行が加速し、クラウドがソフトウェア市場全体をけん引する構図へとシフトしております。また、生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが本格化するとともに、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーション及び周辺システムへの投資も拡大しております。これらを背景に、IT投資は引き続き拡大していくものと予想しております。 このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの業績は、下表のとおりです。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度 21,917 1,602 1,620 1,086 前連結会計年度 24,383 2,141 2,160 1,506 増減率 △10.1％ △25.2％ △25.0％ △27.9％ 減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。一方で、成長領域と位置付けているデータプラットフォーム事業は順調に拡大しており、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.2％（前期比5.6ポイント増）となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に加えて、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストも含め、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したこと等によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1760文字
4 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 HULFT事業 データプラットフォーム事業 システム受託事業 売上高 外部顧客への売上高 9,998,766 2,828,477 11,555,991 24,383,235 24,383,235 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,998,766 2,828,477 11,555,991 24,383,235 24,383,235 セグメント利益又は損失（△） 4,478,676 △ 2,605,258 268,411 2,141,830 2,141,830 セグメント資産 3,664,564 1,270,430 2,480,205 7,415,200 13,764,296 21,179,497 その他の項目 減価償却費 316,996 182,738 499,734 221,504 721,238 のれん償却額 525 525 525 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 410,976 33,675 444,651 80,479 525,131 （注）1 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額13,764,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。 (2）減価償却費の調整額221,504千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3388文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社クレディセゾン 6,935,724 28.4 6,826,285 31.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務4百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,765百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。…