事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）の計５社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、当連結会計年度より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ＩＴソリューション事業」を「流通ＩＴサービス事業」に名称変更をしております。また、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2019年４月１日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。 Fintechプラットフォーム事業 クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。 （主な関係会社）当社 流通ＩＴサービス事業 流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びデータ連携サービス等の提供を行っております。 （主な関係会社）当社 ＨＵＬＦＴ事業 データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム構築等の提供を行っております。 （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、株式会社アプレッソ、ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． ※１ ○印は、連結子会社 ２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容津の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。 ＜企業理念（ミッションステートメント）＞ 生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。 ＜目指すべき企業像＞ ・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業 ・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー ・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー ・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社 ＜ビジョン＞ 「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～ 当社は、従来型の堅牢安全なMode-１能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-２能力の双方を兼ね備える「バイモーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。 また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高（新規３象限）計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容津の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。 ＜企業理念（ミッションステートメント）＞ 生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。 ＜目指すべき企業像＞ ・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業 ・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー ・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー ・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社 ＜ビジョン＞ 「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～ 当社は、従来型の堅牢安全なMode-１能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-２能力の双方を兼ね備える「バイモーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。 また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高（新規３象限）計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6449文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移しながらも、海外における貿易摩擦の長期化を要因とした景気減速の影響による停滞感が否めない状況にあります。 当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT（Internet of Things）」、「ブロックチェーン」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「AI（人工知能）」等、ITイノベーションの普及浸透により、DX（デジタルトランスフォーメーション）が求められる時代を迎えております。デジタル化の進展によって、新たな期待・需要が高まるとともに、お客様のニーズも「所有から利用へ」と変化するなか、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。 このような経営環境のもと当社グループは、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し遂行しています。当社グループはこれまで、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」「DataSpider」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。これら既存領域の徹底した生産性向上による収益性の向上を図るとともに、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「IoT」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等）の研究開発及び活用、さらに全社的な技術戦略を推進する人材の育成等を推し進めております。そして、新たな市場・お客様に対しサービス展開し、既存のお客様に新規技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業の成長を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2792文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント Fintech プラットフォーム 事業 流通ＩＴサービス 事業 ＨＵＬＦＴ事業 売上高 外部顧客への売上高 16,432,963 4,517,165 7,326,205 28,276,334 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,026 14,724 15,750 16,432,963 4,518,191 7,340,929 28,292,084 セグメント利益 3,706,638 138,571 1,118,946 4,964,157 セグメント資産 5,843,019 1,431,009 6,061,194 13,335,223 その他の項目 減価償却費 921,453 8,473 882,528 1,812,455 のれん償却額 87,076 87,076 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 107,152 20,327 1,114,863 1,242,344 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 2,117,335 30,393,669 30,393,669 セグメント間の内部売上高又は振替高 841,184 856,934 △ 856,934 2,958,519 31,250,604 △ 856,934 30,393,669 セグメント利益 457,543 5,421,701 △ 1,059,304 4,362,397 セグメント資産 13,335,223 7,610,695 20,945,919 その他の項目 減価償却費 2,214 1,814,669 284,456 2,099,126 のれん償却額 87,076 87,076 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,066 1,261,410 963,927 2,225,337 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。なお、2018年１月４日付で株式会社フェスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△1,059,304千円には、セグメント間取引9,648千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,068,953千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2818文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社クレディセゾン 10,936,810 35.0 6,047,101 25.6 株式会社キュービタス 3,611,082 11.6 3,670,666 15.5 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります 。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務144百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は8,867百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。…