事業の内容
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/ 原文長 約1390文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞ 当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。 国名 会社名 主な事業内容 日本 ㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、 ㈱ニシケン、㈱ニシケンシステムソリューションズ、㈱小松土木通商 建設機械のレンタル・販売 ㈱アシスト、セフティー石川㈱ 什器備品・保安用品等のレンタル・販売 ㈱カナテック 仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル ㈱ＫＧフローテクノ 地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売 ㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、 ㈱ソーキ販売、ＣＡＣＨ㈱ 一般計測機器のレンタル・販売・開発、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売 東洋工業㈱ シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売 ユナイト㈱ 道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工 東友エンジニアリング㈱ トンネル工事専用機材のレンタル・販売 名岐エンジニアリング㈱ 吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売 オーストラリア KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD MADICA PTY LTD PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD PORTER UTILITIES PTY LTD 車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事 中国 卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司 建設機械のレンタル・販売 ベトナム KANAMOTO FECON RENTAL JSC 建設機械のレンタル・販売 マレーシア KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD. 建設機械のレンタル・販売 インドネシア PT KANAMOTO INDONESIA 建設機械の輸入販売 タイ SIAM KANAMOTO CO.,LTD. 建設機械のレンタル・販売 SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. 事務管理業務代行 フィリピン KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION 建設機械のレンタル・販売 グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社にレンタルを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。 （４）経営環境 当社グループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。 しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。 （４）経営環境 当社グループの主力事業である建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。 しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4090文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しました。一方で、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者の不足が長期化しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。 2025年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,132億66百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は173億69百万円（同19.2％増）、経常利益は179億51百万円（同18.0％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円（同21.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．建設関連 主力事業である建設関連におきましては、公共工事の継続や都市再開発案件の進展により、地域ごとの需要動向は異なるものの、建設機械レンタルの需要は堅調に推移しております。 また、当社グループでは、収益性向上に向けた運用効率の改善や営業プロセスの高度化を進めるとともに、顧客ニーズに即した営業ツールの最適化も図るなど、さらなる事業成長に繋がる体制整備を推進しました。 これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.2％増、東北地区4.6％減、関東甲信越地区6.2％増、西日本地区8.0％増、九州沖縄地区2.4％増となりました。 中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施していることから、売上高は前年同期比7.8％増となりました。 以上の結果、建設関連の売上高は1,902億25百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は158億60百万円（同22.6％増）となりました。 ロ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 レンタル契約 131,445 8,090 139,536 商品及び製品の販売 38,506 14,169 52,675 その他 14,121 781 14,903 顧客との契約から生じる収益 184,073 23,041 207,115 その他の収益 103 103 外部顧客への売上高 184,177 23,041 207,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 184,177 23,041 207,218 セグメント利益 12,939 1,090 14,030 セグメント資産 257,607 18,737 276,345 その他の項目 減価償却費 33,825 1,468 35,293 のれんの償却額 649 649 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,352 1,633 35,986 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 レンタル契約 136,602 8,623 145,226 商品及び製品の販売 38,148 13,676 51,824 その他 15,383 741 16,125 顧客との契約から生じる収益 190,135 23,040 213,176 その他の収益 90 90 外部顧客への売上高 190,225 23,040 213,266 セグメント間の内部売上高又は振替高 190,225 23,040 213,266 セグメント利益 15,860 941 16,802 セグメント資産 251,761 17,824 269,586 その他の項目 減価償却費 32,507 1,590 34,097 のれんの償却額 639 639 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,135 1,899 29,035 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。