事業の内容
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/ 原文長 約1427文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社10社、関連会社３社の計31社で構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞ 当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。 国名 会社名 主な事業内容 日本 ㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、 ㈱ニシケン、㈱小松土木通商 建設機械のレンタル・販売 ㈱アシスト、セフティー石川㈱ 什器備品・保安用品等のレンタル・販売 ㈱カナテック 仮設ユニットハウスの設計・販売 ㈱ＫＧフローテクノ 地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売 ㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、 ㈱ソーキ販売 一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売 東洋工業㈱ シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売 ユナイト㈱ 道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工 東友エンジニアリング㈱ トンネル工事専用機材のレンタル・販売 名岐エンジニアリング㈱ 吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売 オーストラリア KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD MADICA PTY LTD PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD PORTER UTILITIES PTY LTD 車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事 中国 卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司 建設機械のレンタル・販売 上海可基机械 设备 有限公司 環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造 ベトナム KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC 建設機械のレンタル・販売 マレーシア KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD. 建設機械のレンタル・販売 インドネシア PT KANAMOTO INDONESIA 建設機械の輸入販売 タイ SIAM KANAMOTO CO.,LTD. 建設機械のレンタル・販売 SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. 事務管理業務代行 フィリピン KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION 建設機械のレンタル・販売 グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。 （４）経営環境 当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、官民とも引き続き堅調な建設投資が続くものと予想されます。公共投資は、国土強靱化対策、ストック効果を重視したインフラ整備やＤＸ、ＧＸの推進による持続的な経済成長のための公共工事に加え、防衛力強化のための建設工事も本格化します。民間投資も都市再開発に加え、経済安全保障やカーボンニュートラルに関連した設備投資が見込まれます。 しかしながら、地政学リスクの影響や、建設コストの上昇等が需要の持ち直しに陰りを生じさせる懸念もあり、今後も状況を注視していく必要があります。また、資材価格・原油価格等の高騰による機械調達コストやメンテナンスコストの上昇も続いており、事業環境は依然として厳しさが残るものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。 （４）経営環境 当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、官民とも引き続き堅調な建設投資が続くものと予想されます。公共投資は、国土強靱化対策、ストック効果を重視したインフラ整備やＤＸ、ＧＸの推進による持続的な経済成長のための公共工事に加え、防衛力強化のための建設工事も本格化します。民間投資も都市再開発に加え、経済安全保障やカーボンニュートラルに関連した設備投資が見込まれます。 しかしながら、地政学リスクの影響や、建設コストの上昇等が需要の持ち直しに陰りを生じさせる懸念もあり、今後も状況を注視していく必要があります。また、資材価格・原油価格等の高騰による機械調達コストやメンテナンスコストの上昇も続いており、事業環境は依然として厳しさが残るものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4215文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善による景気の緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。しかしながら、依然として建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい環境で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の完遂に向け、レンタル単価の適正化による収益構造の改善や需要動向を見極めたレンタル用資産の適正配置に注力いたしました。また、サステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値の向上と持続的成長の実現へ向け取り組みました。 2024年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,072億18百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は145億69百万円（同21.8％増）、経常利益は152億18百万円（同21.9％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は90億13百万円（同34.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．建設関連 主力事業である建設関連におきましては、交通インフラ整備や災害対策工事に加え、当社のシェアの高い北海道や九州エリアでの半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件が進行するなど、建設機械レンタル需要は比較的底堅く推移いたしました。 また、当社グループでは、各種プロジェクトへの対応強化に向けた経営資源の選択と集中を図り、更なる資産の効率活用や稼働率向上など、永続的な企業価値創造に向けた取り組みを推進いたしました。 これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区6.9％増、東北地区1.4％減、関東甲信越地区2.7％増、西日本地区9.5％増、九州沖縄地区4.5％増となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1052文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 レンタル契約 126,751 7,744 134,496 商品及び製品の販売 37,171 10,521 47,693 その他 14,042 1,127 15,170 顧客との契約から生じる収益 177,965 19,393 197,359 その他の収益 121 121 外部顧客への売上高 178,087 19,393 197,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 178,087 19,393 197,481 セグメント利益 10,309 1,144 11,454 セグメント資産 250,759 13,637 264,397 その他の項目 減価償却費 32,507 1,338 33,845 のれんの償却額 638 638 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39,184 1,995 41,180 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 レンタル契約 131,445 8,090 139,536 商品及び製品の販売 38,506 14,169 52,675 その他 14,121 781 14,903 顧客との契約から生じる収益 184,073 23,041 207,115 その他の収益 103 103 外部顧客への売上高 184,177 23,041 207,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 184,177 23,041 207,218 セグメント利益 12,939 1,090 14,030 セグメント資産 257,607 18,737 276,345 その他の項目 減価償却費 33,825 1,468 35,293 のれんの償却額 649 649 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,352 1,633 35,986 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。