事業の内容
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/ 原文長 約1452文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社18社、非連結子会社11社、関連会社４社の計34社で構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞ 当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。 国名 会社名 主な事業内容 日本 ㈱カナモト、㈱カンキ、㈱九州建産、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱サンワ機械リース 建設機械のレンタル・販売 ㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス 什器備品・保安用品等のレンタル・販売 ㈱カナテック 仮設ユニットハウスの設計・販売 ㈱ＫＧフローテクノ 地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売 ㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売 一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売 東洋工業㈱ シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売 ユナイト㈱ 道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工 東友エンジニアリング㈱ トンネル工事専用機材のレンタル・販売 名岐エンジニアリング㈱ 吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売 オーストラリア KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD MADICA PTY LTD PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD. PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD PORTER UTILITIES PTY LTD 車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事 中国 卡 纳 磨拓(中国)投 资 有限公司 建設機械のレンタル・販売 上海可基机械 设备 有限公司 環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造 ベトナム KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC 建設機械のレンタル・販売 マレーシア KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN.BHD. 建設機械のレンタル・販売 インドネシア PT KANAMOTO INDONESIA 建設機械の輸入販売 タイ SIAM KANAMOTO CO.,LTD. 建設機械のレンタル・販売 SK ADMINISTRATION SERVICE (THAILAND) CO.,LTD. 事務管理業務代行 フィリピン KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION 建設機械のレンタル・販売 グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2020年10月期から中期経営計画「Creative 60」に取り組んでいます。当計画における重点施策である「国内営業基盤の拡充」、「海外展開」、「内部オペレーションの最適化」を着実に遂行することで継続的成長を実現し、これまで築き上げてきた基盤とグループ力を最大限に発揮しながら、確固とした「カナモトブランド」を確立してまいります。また、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。 今後はＡＩなどの技術発展により、産業構造が大きく変化していくことが予測されます。その変化にただ対応したり追随したりするだけではなく、外部環境の変化（資材・労務費の高騰、競争激化など）、自社環境の変化（レンタル原価、人件費の上昇など）による成長阻害要因を克服することで新しい基準やビジネスモデルを構築し、新しい時代における新しいカナモトグループを創造します。 これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針 当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2020年10月期から中期経営計画「Creative 60」に取り組んでいます。当計画における重点施策である「国内営業基盤の拡充」、「海外展開」、「内部オペレーションの最適化」を着実に遂行することで継続的成長を実現し、これまで築き上げてきた基盤とグループ力を最大限に発揮しながら、確固とした「カナモトブランド」を確立してまいります。また、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。 今後はＡＩなどの技術発展により、産業構造が大きく変化していくことが予測されます。その変化にただ対応したり追随したりするだけではなく、外部環境の変化（資材・労務費の高騰、競争激化など）、自社環境の変化（レンタル原価、人件費の上昇など）による成長阻害要因を克服することで新しい基準やビジネスモデルを構築し、新しい時代における新しいカナモトグループを創造します。 これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。 なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4365文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済においても、一部の国・地域によっては回復の兆しが見え始めた一方で、同感染症による経済活動の低迷や株式市場の混乱などの懸念も大きく残っており、予断を許さない状況で推移いたしました。 当社グループが関連する建設業界におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、資材価格の上昇や建設技能労働者不足の問題が顕在化するなど、依然として留意が必要な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化と事業領域の拡充を推し進めました。また、事業環境の変化を慎重に見極めた資産戦略や収益力強化に向けた選択と集中を図るなど、会社の持続的発展と企業価値の向上に尽力いたしました。 2021年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,894億16百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益は146億24百万円（同2.6％増）、経常利益は153億91百万円（同7.9％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は89億７百万円（同5.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．建設関連 主力事業である建設関連におきましては、公共投資は災害復旧工事やインフラ関連工事、防災関連工事を中心に堅調に推移し、民間設備投資は地域差がありましたが、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。 また、当社グループでは、高いシナジー効果の期待出来る業務提携やＭ＆Ａを推進するとともに、市場環境に応じた資産の最適保有と機種構成の確保に注力するなど、業務効率化と生産性の向上により、収益力強化を推し進めました。これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区6.7％増、東北地区1.9％減、関東甲信越地区2.5％増、西日本地区10.6％増、九州沖縄地区5.0％増となりました。 中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比10.5％減となりました。 以上の結果、建設関連事業の売上高は1,710億20百万円（前年同期比6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約775文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 160,826 18,226 179,053 セグメント間の内部売上高又は振替高 160,826 18,226 179,053 セグメント利益 12,852 969 13,822 セグメント資産 235,719 8,169 243,888 その他の項目 減価償却費 27,222 1,255 28,478 のれんの償却額 110 66 176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,275 1,594 49,869 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 171,020 18,395 189,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 171,020 18,395 189,416 セグメント利益 13,043 1,110 14,153 セグメント資産 233,729 8,988 242,718 その他の項目 減価償却費 29,396 1,211 30,607 のれんの償却額 620 27 648 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,141 1,360 26,501 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。