事業の内容
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/ 原文長 約1028文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社７社、関連会社３社の計20社で構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞ 当社及び第一機械産業㈱、㈱カンキ、㈱ニシケンは建設機械のレンタル・販売を行っており、㈱アシスト及び㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、㈱九州建産は基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、㈱ＫＧフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、㈲ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタルを行っております。 海外では、中国において上海金和源建設工程有限公司及び㈱ＫＧフローテクノの子会社の上海可基机械设备有限公司、香港では金本（香港）有限公司、シンガポールではKanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.、インドネシアではPT Kanamoto Indonesia、タイではSIAM KANAMOTO CO., LTD.、ベトナムではKANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC、フィリピンではKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATIONなどがそれぞれ建設機械のレンタルや販売を行っております。 グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。なお、当社は必要に応じて㈱カナテックから仮設ユニットハウスを購入しております。 ＜その他＞ その他事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。 鉄鋼関連事業において、当社の鉄鋼事業部は、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器事業において、当社の情報機器事業部は、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業において、㈱ニシケンは、介護用品のレンタル・販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約638文字
３【対処すべき課題】 当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細やかな営業体制を構築する必要があります。 （１）人材育成と、グループ、アライアンスの強化 建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めてまいります。 （２）財務戦略の強化 レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ、資金効率の向上を図ることで、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。 （３）コスト削減の継続 資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。 （４）海外拠点管理の強化 海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約638文字
３【対処すべき課題】 当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細やかな営業体制を構築する必要があります。 （１）人材育成と、グループ、アライアンスの強化 建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めてまいります。 （２）財務戦略の強化 レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ、資金効率の向上を図ることで、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。 （３）コスト削減の継続 資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。 （４）海外拠点管理の強化 海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約747文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 123,572 9,719 133,292 セグメント間の内部売上高又は振替高 123,572 9,719 133,292 セグメント利益 15,592 301 15,894 セグメント資産 153,908 3,034 156,943 その他の項目 減価償却費 20,044 20,048 のれんの償却額 10 10 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,997 26,001 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連及びその他の事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設関連 売上高 外部顧客への売上高 131,208 13,662 144,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 131,208 13,662 144,870 セグメント利益 14,057 660 14,718 セグメント資産 170,233 7,873 178,107 その他の項目 減価償却費 21,440 494 21,935 のれんの償却額 44 38 83 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,307 994 26,302 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。