事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名称 事業内容 主要な会社 デジタルインダストリー事業 製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 当社 シーイーシークロスメディア㈱ ㈱宮崎太陽農園 サービスインテグレーション事業 企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 当社 フォーサイトシステム㈱ ㈱イーセクター ㈱シーイーシーカスタマサービス 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指し、2022年３月に３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。2025年１月期の事業目標は売上高565億円、経常利益63億円と設定いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。詳細は、2022年3月に発表しました「2023年1月期－2025年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2022/08/plan2022-25.pdf ① 事業力の強化 ・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化 ・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進 ・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出 ② 人材・技術力の強化 ・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置 ③ 経営基盤の強化 ・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化 ・財務基盤の維持・向上 ・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、以下の経営課題に対処してまいります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指し、2022年３月に３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。2025年１月期の事業目標は売上高565億円、経常利益63億円と設定いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。詳細は、2022年3月に発表しました「2023年1月期－2025年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2022/08/plan2022-25.pdf ① 事業力の強化 ・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化 ・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進 ・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出 ② 人材・技術力の強化 ・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置 ③ 経営基盤の強化 ・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化 ・財務基盤の維持・向上 ・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、以下の経営課題に対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2023年２月１日～2024年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、先行きについては、中国経済の停滞懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇・地政学的リスク・金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 情報サービス産業においては、国内景気の回復が続く中、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連投資は拡大傾向にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウド化対応等、デジタル化のニーズは拡大が見込まれます。特に、ChatGPTを始めとする「生成AI」が急速に普及しており、AIを活用した業務効率化や働き方改革への注目度も高まっています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。 このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと①「事業力の強化」、②「人材・技術力の強化」、③「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進しました。①「事業力の強化」では、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組み、主力事業及び注力事業ともに伸長し、利益面では過去最高を更新しました。②「人材・技術力の強化」においては、人事制度改定、採用強化や待遇改善、資格奨励をはじめ教育制度の強化を実施いたしました。③「経営基盤の強化」においては、業績連動報酬制度導入によるガバナンス強化を行い、ISO14001の取得拡大によるESG活動推進など、企業価値向上に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、主力事業 ※1 ・注力事業 ※2 ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は531億２千４百万円、前期比49億１千７百万円(10.2％)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービス の拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は63億６千１百万円、前期比19億８千７百万円(45.…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額460,628千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デジタルインダストリー事業 サービスインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 18,313,525 34,810,501 53,124,026 53,124,026 セグメント間の内部売上高又は振替高 342 674,600 674,942 △ 674,942 18,313,867 35,485,102 53,798,969 △ 674,942 53,124,026 セグメント利益 4,100,139 6,606,323 10,706,462 △ 4,344,634 6,361,827 セグメント資産 4,706,312 12,981,753 17,688,066 33,703,013 51,391,080 その他の項目 減価償却費 11,750 271,480 283,231 389,761 672,993 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,438 216,277 224,715 205,534 430,250 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。