事業の内容
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/ 原文長 約435文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社より構成されております。なお、持分法適用の関連会社でありました㈱日本フォーサイトロボは、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名称 事業内容 主要な会社 デジタルインダストリー事業 製造業のお客様を対象に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービスを提供 当社 シーイーシークロスメディア㈱ ㈱宮崎太陽農園 サービスインテグレーション事業 企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTサービスをトータルで提供 当社 フォーサイトシステム㈱ 沖縄フォーサイト㈱ ㈱イーセクター ㈱シーイーシーカスタマサービス 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第２期中期経営計画 「PROMINENT (プロミネント) 」の成果をさらに発展させるべく、次期中期経営計画の検討を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化および当社グループの事業の状況を踏まえ、再検討が必要と判断し発表を延期することといたしました。なお、2022年1月期におきましては第２期中期経営計画 「PROMINENT」の基本方針と各種施策を継続するものとし、経営目標は売上高500億円、経常利益53億円、経常利益率10％超、ROE10％超といたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。 ① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業 ② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業 ③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業 （4）会社の対処すべき課題 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、国内外において感染症が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。 情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しています。 このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の経営課題に対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1820文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第２期中期経営計画 「PROMINENT (プロミネント) 」の成果をさらに発展させるべく、次期中期経営計画の検討を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化および当社グループの事業の状況を踏まえ、再検討が必要と判断し発表を延期することといたしました。なお、2022年1月期におきましては第２期中期経営計画 「PROMINENT」の基本方針と各種施策を継続するものとし、経営目標は売上高500億円、経常利益53億円、経常利益率10％超、ROE10％超といたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。 ① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業 ② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業 ③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業 （4）会社の対処すべき課題 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、国内外において感染症が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。 情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しています。 このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の経営課題に対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5745文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2020年２月１日～2021年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、国内外において感染症が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。 情報サービス産業においては、クラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資の増加など、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化が、企業の喫緊の課題として浮き彫りになりICTの需要が高まりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するにあたり、企業の業績悪化による投資範囲の絞り込みや中断など、IT投資を控える企業も増加いたしました。 このような情勢のなか、当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb会議を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め、最終年度にあたる第２期中期経営計画「PROMINENT」の目標達成を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、デジタルインダストリー事業においては、工場現場の省人化やリモート指示製品の拡販、物流業務の効率化支援サービスの機能強化と拡販に取り組んでまいりました。また、サービスインテグレーション事業においては、セキュリティサービス事業においてサービスメニューの拡充を図ったほか、病院と共同で院内感染リスク対策として発熱スクリーニングの実証実験を開始するなど、ひっ迫する医療現場の課題解決に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計期間の業績については、第２四半期を底に徐々に受注状況が改善され、第４四半期比較では概ね前年並みとなるなど業績回復の兆しはあるものの、収束時期の見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、主にシステム開発事業分野で一部の企業との商談が延伸・規模縮小するなど厳しい状況が続き、売上高は 480億３百万円 、前期比 38億６千５百万円 ( 7.5％ )の 減 となりました。利益面については、減収による利益の減少や大型商談の減少による生産効率の低下により、 営業利益は50億４千８百万円 、前期比 ８億８千５百万円 ( 14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約659文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,857千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デジタルインダストリー事業 サービスインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 16,298,857 31,704,440 48,003,297 48,003,297 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,984 494,273 496,258 △ 496,258 16,300,841 32,198,713 48,499,555 △ 496,258 48,003,297 セグメント利益 3,371,727 5,083,283 8,455,010 △ 3,406,317 5,048,692 セグメント資産 4,963,749 12,616,335 17,580,085 26,209,630 43,789,715 その他の項目 減価償却費 10,544 361,987 372,531 315,646 688,178 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,076 252,438 259,515 205,043 464,559 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。