事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約526文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、以下のとおりです。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント名称 事業内容 主要な会社 インテグレーションセグメント 従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供 当社 フォーサイトシステム㈱ シーイーシークロスメディア㈱ 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司 情報システムサービス㈱ コネクティッドセグメント モビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供 当社 ㈱シーイーシーカスタマサービス ソリューションセグメント セキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供 当社 ㈱宮崎太陽農園 事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」をパーパスに掲げ、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主などのすべてのステークホルダーの皆様にとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として、更なる進化と成長を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、社会や産業課題の解決を目指して、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定し、2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円と設定いたしました。なお、ROEにつきましては14％以上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の2つの成長戦略を軸として、持続的な企業価値向上に努めてまいります。詳細は、2025年３月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年１月期－2028年１月期の３カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide_pdf/vision2030-management_plan2025-27.pdf （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を2031年１月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えております。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる変化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略と②コーポレート戦略の２つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、以下の経営課題に対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ICTの力で新たな価値を創造し、社会、顧客、そして社員が、もっと輝く未来へ」をパーパスに掲げ、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主などのすべてのステークホルダーの皆様にとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として、更なる進化と成長を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、社会や産業課題の解決を目指して、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を策定し、2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円と設定いたしました。なお、ROEにつきましては14％以上を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、事業戦略とコーポレート戦略の2つの成長戦略を軸として、持続的な企業価値向上に努めてまいります。詳細は、2025年３月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年１月期－2028年１月期の３カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide_pdf/vision2030-management_plan2025-27.pdf （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画2025-2027を2031年１月期までの長期経営計画「VISION 2030」の事業変革を加速させる成長期として捉えております。VISION 2030の基本方針「エッセンシャルカンパニーとして更なる変化と成長」のもと、サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略と②コーポレート戦略の２つを成長戦略の軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、以下の経営課題に対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6211文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2025年２月１日～2026年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向や地政学的リスクの継続など、わが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。 情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、業務効率化や働き方改革を目的とする生成AIの活用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移しました。 このような情勢のなか、当社グループは当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両軸とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2025年６月12日までに2,000百万円を上限とする自己株式を取得し、2026年１月16日に取得した全株式の消却を実施しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は65,882百万円、前期比9,674百万円(17.2％)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は7,338百万円、前期比642百万円(9.6％)の増、経常利益は7,435百万円、前期比628百万円(9.2％)の増、親会社株主に帰属する当期純利益については、5,201百万円、前期比1,161百万円(28.8％)の増となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約587文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ インテグレーションセグメント コネクティッドセグメント ソリューションセグメント 売上高 外部顧客への売上高 42,953 11,837 11,091 65,882 65,882 セグメント間の内部売上高又は振替高 121 379 36 537 △ 537 43,074 12,216 11,128 66,420 △ 537 65,882 セグメント利益 8,786 2,284 1,939 13,010 △ 5,671 7,338 セグメント資産 21,005 3,393 4,244 28,643 33,567 62,210 その他の項目 減価償却費 65 222 296 440 737 のれんの償却額 47 47 27 74 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44 373 425 391 816 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。