事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約388文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社により構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名称 事業内容 主要な会社 デジタルインダストリー事業 製造業のお客様を対象に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービスを提供 当社 シーイーシークロスメディア㈱ ㈱宮崎太陽農園 ㈱日本フォーサイトロボ サービスインテグレーション事業 企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTサービスをトータルで提供 当社 フォーサイトシステム㈱ 沖縄フォーサイト㈱ ㈱イーセクター ㈱シーイーシーカスタマサービス 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3231文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが推進する第２期中期経営計画「PROMINENT」において、2021年１月期の経営目標を売上高530億円、経常利益62億円、経常利益率10％超、ROE12％超としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。 ① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業 ② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業 ③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業 （4）会社の対処すべき課題 日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより概ね堅調に推移してきたものの、日本を取り巻く国際情勢においては、米中貿易問題や東アジアおよび中東地域における地政学的リスク、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、景気の先行きについては、より慎重な判断が必要となっております。 情報サービス産業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたICTインフラの整備に加え、製造業をはじめとしたさまざまな業種でデジタルトランスフォーメーションが進み、AIやIoT技術のさらなる活用拡大が求められています。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスや働き方改革推進のためのICT基盤整備など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。 このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の５つの経営課題に対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3231文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが推進する第２期中期経営計画「PROMINENT」において、2021年１月期の経営目標を売上高530億円、経常利益62億円、経常利益率10％超、ROE12％超としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。 ① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業 ② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業 ③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業 （4）会社の対処すべき課題 日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより概ね堅調に推移してきたものの、日本を取り巻く国際情勢においては、米中貿易問題や東アジアおよび中東地域における地政学的リスク、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、景気の先行きについては、より慎重な判断が必要となっております。 情報サービス産業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたICTインフラの整備に加え、製造業をはじめとしたさまざまな業種でデジタルトランスフォーメーションが進み、AIやIoT技術のさらなる活用拡大が求められています。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスや働き方改革推進のためのICT基盤整備など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。 このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の５つの経営課題に対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2019年２月１日～2020年１月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長減速や東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、国際情勢を要因とする景気先行きの不確実性がさらに高まり、製造業を中心とする企業収益の一部に陰りが見られました。一方、国内においては消費増税による影響や自然災害等の影響があるものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向が継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化し、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービスの需要が高まりました。 このような情勢のなか、当社グループは第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が２年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業においては、ＡI・ディープラーニングを活用した高精度画像検査システム「WiseImaging®（ワイズイメージング）」の学習機能を効率化したほか、スマートグラスを活用した働き方改革を支援するアプリケーションサービス「EdaGlass®（エダグラス）」の提供を開始し、工場のスマート化を支援するサービスの拡充を図りました。もう一方の注力事業であるセキュリティサービス事業においては、全国５万店舗のコンビニエンスストアを、セキュアなデジタルサービスプラットフォームとして活用する「CanDay TM （キャンデイ）」の提供を開始したほか、工場セキュリティソリューション「SecureCross® Factory（セキュアクロス ファクトリー）」のサービスメニュー拡充を図ってまいりました。また、その他事業についても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245,670千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デジタルインダストリー事業 サービスインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 17,437,976 34,430,593 51,868,569 51,868,569 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,949 464,513 478,462 △ 478,462 17,451,925 34,895,106 52,347,032 △ 478,462 51,868,569 セグメント利益 3,818,875 5,447,116 9,265,991 △ 3,332,241 5,933,750 セグメント資産 5,612,151 13,294,292 18,906,444 22,467,814 41,374,258 その他の項目 減価償却費 11,740 433,548 445,289 312,912 758,201 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,185 310,839 323,024 268,857 591,881 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。