事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約361文字
３【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社より構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名称 事業内容 主要な会社 デジタルインダストリー事業 製造業のお客様を対象に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービスを提供 当社 シーイーシークロスメディア㈱ ㈱宮崎太陽農園 サービスインテグレーション事業 企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTサービスをトータルで提供 当社 フォーサイトシステム㈱ 沖縄フォーサイト㈱ ㈱イーセクター ㈱シーイーシーカスタマサービス 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指して策定いたしました新中期経営計画において、３年後の2025年１月期の事業目標を過去最大の売上高560億円、経常利益69億円に設定いたしました。なお、ROEにつきましては12%以上を目指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。 ① 事業力の強化 ・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化 ・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進 ・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出 ② 人材・技術力の強化 ・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置 ③ 経営基盤の強化 ・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化 ・財務基盤の維持・向上 ・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上 （4）会社の対処すべき課題 日本経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら経済活動を継続するなか、政府による各種政策や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大や、半導体の供給不足や原材料価格の高騰など先行き不透明な状況が続きました。 情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しています。 このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを敏感に察知しながら、事業の効率化、規模の拡大に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指して策定いたしました新中期経営計画において、３年後の2025年１月期の事業目標を過去最大の売上高560億円、経常利益69億円に設定いたしました。なお、ROEにつきましては12%以上を目指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。 ① 事業力の強化 ・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化 ・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進 ・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出 ② 人材・技術力の強化 ・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置 ③ 経営基盤の強化 ・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化 ・財務基盤の維持・向上 ・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上 （4）会社の対処すべき課題 日本経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら経済活動を継続するなか、政府による各種政策や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大や、半導体の供給不足や原材料価格の高騰など先行き不透明な状況が続きました。 情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しています。 このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを敏感に察知しながら、事業の効率化、規模の拡大に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2810文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2021年２月１日～2022年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、足元では新たな変異株による感染拡大や半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が継続しています。 情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。 このような情勢下、当社グループは引き続き社員および顧客の安全確保を優先しつつ、リモート環境下での開発や営業活動の推進、オフィスにおけるソーシャルディスタンスの確保など、ウィズコロナ時代に対応した事業活動を進めてまいりました。製造業顧客に特化したサービスを提供するデジタルインダストリー事業においては、顧客企業のICT投資に選択傾向が強まった状況が続くなかで、モビリティやIoTなど製造業のデジタル化推進需要を捉えて、新製品の開発や新規商談の開拓に取り組みました。また、情報システムのライフサイクル全般を支援するサービスインテグレーション事業においては、インフラ構築事業で半導体の供給不足に起因する商談の停滞が顕在化した一方、システム開発事業では、企業のデジタル変革(DX)需要を捉えた商談の活性化が継続いたしました。また、テレワークが定着するなかデジタルプロモーションの強化を図り、新規商談の開拓および既存顧客深耕に取り組みました。 これらの結果、当連結会計期間の業績については、受注残高は通年改善傾向で推移したものの、前期の特需案件剥落による反動減などの影響により、売上高は452億２千万円、前期比27億８千２百万円(5.8％)の減となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、不採算案件発生の影響により、営業利益は42億６百万円、前期比８億４千１百万円(16.7％)の減、経常利益は42億８千２百万円、前期比８億７千６百万円(17.0％)の減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約660文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205,043千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デジタルインダストリー事業 サービスインテグレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 15,897,957 29,322,610 45,220,567 45,220,567 セグメント間の内部売上高又は振替高 285 499,543 499,828 △ 499,828 15,898,242 29,822,153 45,720,396 △ 499,828 45,220,567 セグメント利益 3,153,226 4,546,992 7,700,219 △ 3,493,362 4,206,856 セグメント資産 5,171,385 12,626,531 17,797,916 27,349,835 45,147,751 その他の項目 減価償却費 10,085 341,696 351,782 331,739 683,521 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,254 381,660 408,915 725,783 1,134,698 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2844文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 富士通株式会社 4,834,219 10.7 (注) 前連結会計年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する 割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 (流動資産) 流動資産の残高は340億６千万円で、前連結会計年度末と比較して９億７千４百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が14億１千万円増加、受取手形及び売掛金が５億９百万円減少したことなどが主な要因です。 (固定資産) 有形固定資産の残高は65億６千７百万円で、前連結会計年度末と比較して４億２千万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が６億６百万円増加、建物及び構築物(純額)が２億７千６百万円減少したことなどが主な要因です。 無形固定資産の残高は２億４千４百万円で、前連結会計年度末と比較して１千６百万円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が７千６百万円減少、ソフトウエアが５千９百万円増加したことなどが主な要因です。 投資その他の資産の残高は42億７千５百万円で、前連結会計年度末と比較して１千９百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が７億４千１百万円減少、退職給付に係る資産が３億５千２百万円増加、繰延税金資産が３億４千４百万円増加したことなどが主な要因です。 この結果、固定資産の残高は110億８千７百万円で、前連結会計年度末と比較して３億８千３百万円の増加となりました。 (流動負債) 流動負債の残高は83億１千万円で、前連結会計年度末と比較して３千９百万円の増加となりました。これは、損失補償引当金が４億１千１百万円増加、受注損失引当金が３億８千５百万円増加、買掛金が６億１千２百万円減少したことなどが主な要因です。 (固定負債) 固定負債の残高は11億円で、前連結会計年度末と比較して３千９百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が１千６百万円減少、長期借入金が１千３百万円減少したことなどが主な要因です。 (純資産) 純資産の残高は357億３千６百万円で、前連結会計年度末と比較して13億５千７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が16億３千９百万円増加したことなどが主な要因です。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、224億３千万円と前連結会計年度末と比較して14億１千万円増加となりました。…