事業の内容
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/ 原文長 約1447文字
３【事業の内容】 乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社12社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。 ① 専門店市場 物販店、飲食店、サービス業態店等 ② 百貨店・量販店市場 百貨店、量販店等 ③ 複合商業施設市場 ショッピングセンター等 ④ 広報・販売促進市場 企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等 ⑤ 博物館・美術館市場 博物館、文化施設、美術館等 ⑥ 余暇施設市場 テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等 ⑦ 博覧会・イベント市場 博覧会、見本市、文化イベント等 ⑧ その他市場 上記以外の市場に係るもの 専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。 広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。 その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。 なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。 また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。 当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。 当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。 (２)中長期的な会社の経営戦略 ＜「 Prosperity Partner 宣言」＞ 世界に、もっと歓びと感動を ― ＮＯＭＵＲＡは Creator から Partner へと進化します 当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。 この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。 プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。 当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまいります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。 ＜ Prosperity Partner を実現するステップ＞ 2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖 当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを 実現いたします。 2017-2019 競争の次元を変える 当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。 2020-2022 お客様の真のパートナー“ Prosperity Partner ”の実現 クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“ Prosperity Partner ”を実現します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。 (２)中長期的な会社の経営戦略 ＜「 Prosperity Partner 宣言」＞ 世界に、もっと歓びと感動を ― ＮＯＭＵＲＡは Creator から Partner へと進化します 当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。 この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。 プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。 当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれに異なる難しい課題にお応えしてまいります。当社グループはお客様のオンリーワン・パートナーを目指します。 ＜ Prosperity Partner を実現するステップ＞ 2014-2016 ナンバーワンの価値の連鎖 当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを 実現いたします。 2017-2019 競争の次元を変える 当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。 2020-2022 お客様の真のパートナー“ Prosperity Partner ”の実現 クライアントと当社グループが相互発展するスパイラルを形成し“ Prosperity Partner ”を実現します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7300文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 （２）経営成績 （百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％) 売上高 125,859 143,689 17,830 14.2 営業利益 9,154 11,086 1,932 21.1 経常利益 9,341 11,242 1,900 20.3 親会社株主に帰属する当期純利益 6,745 7,795 1,049 15.6 当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態で推移いたしました。 また、当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資に加え、民間企業の設備投資も緩やかな増加傾向にあるなど比較的堅調な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,436億89百万円（前期比14.2％増）となり、６期連続の増収となりました。利益面におきましては、売上高の増加が大きく寄与し、営業利益は110億86百万円（前期比21.1％増）、経常利益は112億42百万円（前期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億95百万円（前期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1635文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ディスプレイ 事業 飲食・物販 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 123,639 2,220 125,859 125,859 セグメント間の 内部売上高又は振替高 17 29 46 △ 46 123,656 2,249 125,906 △ 46 125,859 セグメント利益 9,169 49 9,218 △ 64 9,154 セグメント資産 54,818 893 55,712 33,134 88,846 その他の項目 減価償却費 747 25 772 64 837 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 951 22 973 66 1,040 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。 （2）セグメント資産の調整額33,134百万円には、主に全社資産33,572百万円、セグメント間債権債務消去437百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。 （3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額およびセグメント間未実現利益であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。…