事業の内容
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/ 原文長 約1075文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 なお、第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、 船井（上海）商務信息咨詢有限公司 (2) ロジスティクス事業 クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施しております。 関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3)ダイレクトリクルーティング事業 主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供するダイレクトリクルーティング業務を営んでおります。 関係会社・・・株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ (4) その他 その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。 関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、 新和コンピュータサービス株式会社 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1792文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年12月期から2019年12月期にかけての中期経営計画を策定し信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、業界別「経営研究会」を経営の基盤とし、持続的成長可能なストック型コンサルティングモデルを確立してまいりました。また、2020年12月から2022年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に「中小企業向けＤＸコンサルティング」を加速し、さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジしてまいります。なお、以下の各戦略につきましては、2017年12月期から2019年12月期と、2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における戦略をそれぞれ記載しております。 ① 経営コンサルティング事業における事業戦略 2017年12月期から2019年12月期：これまで培ってきた当社グループの強みである中小企業の成長実行支援と人材開発支援をベースに、業種別コンサルティングサービスとテーマ別に特化した専門性の高いコンサルティングサービスを連携させて、より品質の高いコンサルティングサービスの提供につなげてまいりました。テーマ別コンサルティングサービスでは、採用・育成などの人材開発のほかに、Ｍ＆Ａ、ＷＥＢマーケティングなど、専門テーマの領域を拡張してサービスの充実を図ることにより、中小・中堅企業の企業価値向上支援ができる体制を整えてまいりました。 2020年12月期から2022年12月期：デジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフトを推進し、クライアントの経営者に寄り添った総合経営コンサルティング支援のラインナップを拡大・加速し、中小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在の確立を目指してまいります。 ② ロジスティクス事業における事業戦略 2017年12月期から2019年12月期：現在行っております物流コンサルティング業務、物流オペレーション業務、物流トレーディング業務をさらに成長させるために、プラットフォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリング企業への展開を目指してまいりました。 2020年12月期から2022年12月期：コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいります。 ③ ダイレクトリクルーティング事業 2020年12月期から2022年12月期：高い継続利用率を維持し、売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへの展開を目指し、当社グループの次の柱となる成長事業として引続き経営資源を投入してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2186文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向けて、各業界の時流に適したコンサルティングサービスを提供し、広く社会に貢献できるよう以下の課題に取り組んでまいります。 ① 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上 当社グループの中核である経営コンサルティング事業の業績を向上させるためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人財の確保が必要であります。採用活動については当社の人財開発部において一括して行っており、2019年は新卒採用を中心に190名のコンサルタントを採用いたしました。コンサルタントの増加は当社グループの成長を支える重要な原動力となりますので、今後も新卒採用を中心に積極的に拡大してまいります。 さらに、優秀な人財が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。 また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、リモートワークの導入、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取り組んでまいります。今後も、従業員がより長く、より働きやすくなる環境づくりを目指してまいります。 ② 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づく経営 当社グループの健全な成長を確保し、企業価値の向上を図るために、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に立脚した経営が不可欠と認識しております。当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、総合的な経営コンサルティング業務を通じて、当社グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援することを基本理念としております。この基本理念に基づき、社会の発展に結実する経営を目指してまいります。 ③ グループ経営の強化及び事業領域の拡大 当社グループが中小・中堅企業に対する企業経営に関する「総合経営コンサルティンググループ」を目指すためには、従来の業種別のマーケティングコンサルティングである成長実行支援やマネジメントコンサルティングである人材開発支援の拡充、企業価値向上支援やデジタル化支援に向けた体制を整える必要があります。コンサルティングサービスの質の向上及び領域の拡大やグループ会社間の連携を促進するためにも、Ｍ＆Ａや業務提携、グループ内事業の開発等を通じてグループ経営を強化し、顧客企業の経営者に対して最適なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4518文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかに回復しつつありますが、消費税増税の影響による個人消費マインドの低下、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、中東地域の情勢や金融市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は、引続き、過去最高の売上高及び利益を達成することができました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 25,752百万円 （前連結会計年度比 18.7％増 ）、営業利益 5,705百万円 （同 15.4％増 ）、経常利益 5,755百万円 （同 14.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,868百万円 （同 9.0％増 ）となり、中期経営計画の2019年度の計画値である売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円を大きく上回ることができました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ・経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、中小企業向け業績向上ソリューションの確立がより一層進み、また、医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいても、歯科医院向け経営研究会等の会員数増加により売上高が順調に増加いたしました。加えて、近年の人手不足を背景に、人材サービス業界向けコンサルティングにおいても大きく売上高が増加いたしました。 テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、人材開発コンサルティングについても売上高を順調に伸ばすことができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1035文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,265千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 ダイレクトリクルーティング事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 19,592,131 2,441,697 2,564,549 1,130,844 25,729,223 23,662 25,752,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高 192,588 462,275 14,139 20,195 689,198 △ 689,198 19,784,720 2,903,972 2,578,688 1,151,040 26,418,422 △ 665,535 25,752,886 セグメント利益又は 損失（△） 5,395,607 344,581 △ 80,755 23,280 5,682,713 22,764 5,705,477 セグメント資産 15,625,450 1,047,627 682,489 716,435 18,072,002 10,347,225 28,419,227 その他の項目 減価償却費 58,195 2,977 18,011 3,614 82,798 196,194 278,992 のれんの償却額 66,835 66,835 66,835 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 94,922 2,964 99,376 3,036 200,301 227,647 427,948 (注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,531,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益5,240,643千円及び全社費用2,686,458千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 ａ 経営成績の分析 売上高におきましては、ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナーの開催件数の増加、ＷＥＢ広告運用代行サービスの顧客数の増加により、コンサルティング件数が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 18.7％増 の 25,752百万円 となりました。 営業利益におきましては、ＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことにより売上原価が大きく増加いたしましたが、経営コンサルティング事業において、営業活動の効率化や増収により、堅調に営業利益を確保することができました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて 15.4％増 の 5,705百万円 となりました。 経常利益におきましては、受取利息及び還付消費税等の増加に伴い営業外収益が134百万円（前連結会計年度は121百万円）、営業外費用が84百万円（同58百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 14.9％増 の 5,755百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が1,880百万円（前連結会計年度は1,767百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて 9.0％増 の 3,868百万円 となりました。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。…