事業の内容
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/ 原文長 約956文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 なお、第１四半期連結会計期間にダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ、第２四半期連結会計期間にシステム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社を子会社とし、連結の範囲に含めております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、 船井（上海）商務信息咨詢有限公司 (2) ロジスティクス事業 物流業界向けのコンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。 関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) その他 株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅがダイレクトリクルーティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。 関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、 株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ、新和コンピュータサービス株式会社 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年度から2019年度にかけての中期経営計画「Great Value 2020」（以下、第２次中期経営計画）を策定し信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、業界別「経営研究会」を経営の基盤とし、持続的成長可能なストック型コンサルティングモデルを確立してまいります。 なお、第２次中期経営計画は、初年度において連結営業利益の経営数値目標の最終年度計画を達成したため目標数値を上方修正し、２年目である2018年12月期においても目標数値を達成することが出来ました。最終年度である2019年度の業績目標につきましても、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ① 経営コンサルティング事業における事業戦略 これまで培ってきた当社グループの強みである中小企業の成長実行支援と人材開発支援をベースに、業種別コンサルティングサービスとテーマ別に特化した専門性の高いコンサルティングサービスを連携させて、より品質の高いコンサルティングサービスの提供につなげてまいります。テーマ別コンサルティングサービスでは、採用・育成などの人材開発のほかに、Ｍ＆Ａ、ＷＥＢマーケティングなど、専門テーマの領域を拡張してサービスの充実を図ることにより、中小・中堅企業の企業価値向上支援ができる体制を整えてまいります。 ② ロジスティクス事業における事業戦略 現在行っております物流コンサルティング業務、物流オペレーション業務、物流トレーディング業務をさらに成長させるために、今後、プラットフォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリング企業への展開を目指してまいります。 ③ 人財戦略 計画的な新卒採用と高い定着率をベースに、若手コンサルタントの早期育成を実現し、さらに総合経営コンサルティンググループに必要なプロフェッショナル人財の採用にチャレンジしてまいります。 ④ 資本政策の基本的方針 ・基本方針 当社は、株主価値を中長期的に高めるために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しており、最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資による利益の拡大を目指すことにより、資本効率を高めることを基本方針としております。 ・効率性の方針 資本コストを意識した経営に注力し、ＲＯＥ10％以上を維持するよう、利益率の向上に取り組みます。 ・株主還元の方針 適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、業績を考慮した利益配当を実施するとともに、財務状況を勘案しつつ、機動的な自社株買いも実施することにより、総還元性向の向上につなげ50％以上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2358文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 国内経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益は回復傾向にありますが、欧米の政策動向の影響等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状況下にあります。 このような状況のなか、第２次中期経営計画を策定し、「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向けて、真に顧客の求めるニーズをとらえ、各業界の時流に適したコンサルティングサービスを提供し、常に顧客に寄り添い、顧客とともに進化し、広く社会に貢献できるよう以下の課題に取り組んでまいります。 ① 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上 当社グループの中核である経営コンサルティング事業の業績を向上させるためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人財の確保が必要であります。採用活動については当社の人財開発部において一括して行っており、2018年は新卒採用を中心に150名超のコンサルタントを採用いたしました。コンサルタントの増加は当社グループの成長を支える重要な原動力となりますので、今後も新卒採用を中心に積極的に拡大してまいります。 さらに、優秀な人財が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。 また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、リモートワークの導入、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取り組んでまいります。今後も、コンサルタントがより長く、より働きやすくなる環境づくりを目指してまいります。 ② 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づく経営 当社グループの健全な成長を確保し、企業価値の向上を図るために、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に立脚した経営が不可欠と認識しております。当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、総合的な経営コンサルティング業務を通じて、当社グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援することを基本理念としております。この基本理念に基づき、社会の発展に結実する経営を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4828文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、景気は回復基調が続きました。しかしながら欧米の政治動向の影響等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響、さらには、相次いでいる自然災害の景気への影響など、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の下、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経営成績は引続き過去最高の売上高及び利益を達成することができました。 主力の経営コンサルティング事業における業種・テーマ別に開催している経営研究会において、ビジネスモデル及び会員サービスの充実により会員数が増加し、コンサルティング収入が増加いたしました。また、経営コンサルティング事業におけるＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業のサービスアカウント数が大きく増加いたしました。 これらの結果、売上高 21,697百万円 （前連結会計年度比 16.1％増 ）、営業利益 4,946百万円 （同 6.8％増 ）、経常利益 5,008百万円 （同 7.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,549百万円 （同 10.7％増 ）となり、過去最高益を更新いたしました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング事業」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」を、新たな事業セグメントである「ダイレクトリクルーティング事業」とし、「その他」に含めております。また、第２四半期連結会計期間に新たに連結子会社といたしました「システム開発事業」を営む新和コンピュータサービス株式会社を「その他」に含めております。さらに、第３四半期連結会計期間において株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約971文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去247,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産455,810千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 17,099,170 2,452,580 2,121,691 21,673,442 23,662 21,697,104 セグメント間の内部売上高又は振替高 191,826 238,860 27,400 458,087 △ 458,087 17,290,996 2,691,441 2,149,091 22,131,530 △ 434,425 21,697,104 セグメント利益 4,559,258 256,143 48,613 4,864,015 82,090 4,946,106 セグメント資産 13,956,283 893,623 1,068,232 15,918,139 10,903,357 26,821,497 その他の項目 減価償却費 53,725 268 7,023 61,017 182,548 243,566 のれんの償却額 9,996 55,114 65,110 65,110 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 57,412 7,670 170,758 235,841 131,041 366,883 (注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,359,265千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,888,849千円及び全社費用2,447,494千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1473文字
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 ａ 経営成績の分析 売上高におきましては、業種・テーマ別に開催している経営研究会において、ビジネスモデル及び会員サービスの充実により会員数が増加し、また、経営コンサルティング事業におけるＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業のサービスアカウント数が大きく増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 16.1％増 の 21,697百万円 となりました。 営業利益におきましては、ＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことにより売上原価が増加いたしましたが、主力の経営コンサルティング事業において、営業活動の効率化や増収により、堅調に営業利益を確保することができました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて 6.8％増 の 4,946百万円 となりました。 経常利益におきましては、還付消費税等の計上等により営業外収益が121百万円（前連結会計年度は103百万円）、営業外費用が58百万円（同54百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 7.0％増 の 5,008百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、投資有価証券の売却益319百万円を特別利益に計上し、また、法人税等合計が1,767百万円（前連結会計年度は1,480百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて 10.7％増 の 3,549百万円 となりました。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。…