事業の内容
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/ 原文長 約843文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）７社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、 株式会社プロシード、成長戦略株式会社、株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社 (2) ロジスティクス事業 クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。 主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) デジタルソリューション事業 ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。 主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所（デジタルソリューション事業）、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1019文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年12月期から2025年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を基本方針に定め、加えて、グループの成長の源泉である人的資本の充実を目標とした「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」にチャレンジしてまいります。 なお、以下の各戦略につきましては、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。 ① 経営コンサルティング事業における事業戦略 経営者との直接接点を豊富に有することで、上流工程からアプローチできる強みを活かし、高い収益性を維持しながら、中堅・中小企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張してまいります。また、上流コンサルティングの更なる拡大や中堅企業領域への展開も推し進めてまいります。 ② ロジスティクス事業における事業戦略 コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいります。 ③ デジタルソリューション事業における事業戦略 デジタルソリューションサービスの拡充により、当社グループの基本方針であるＤＸコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡大に資するように、引続き経営資源を投入してまいります。 ④ 人財戦略 グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいります。 ⑤ 資本政策の基本的方針 ・基本方針 当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。 ・効率性の方針 2025年には、ＲＯＥ（自己資本利益率）25％以上を目指してまいります。 ・株主還元の方針 配当性向55%以上かつ総還元性向60％以上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2007文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第54期にスタートした「中期経営計画（2023-2025年）」では、基本方針として“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を定め、持続的に成長し続けられる企業に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。 ① グループ経営の強化及び事業領域の拡大 当社グループは、“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指しています。また、グループパーパスとして「サステナグロースカンパニーをもっと。」を掲げ、成長性と収益性に加え、経営の持続性を高める支援をしております。具体的には、従来の中小企業向けの業種別マーケティングコンサルティングである成長実行支援や、マネジメントコンサルティングである人財開発支援を拡充しながら、ＣＲＭを中心とした顧客データ活用支援、生成ＡＩ活用を促進するＤＸコンサルティング、中堅企業向けのＭ＆ＡやＩＰＯなどの価値向上支援による100億企業化、100年企業化コンサルティングを加速させております。2025年は、株式会社船井総研あがたＦＡＳの営業開始、アルマ・クリエイション株式会社のグループインにより、顧客である経営者の成功（プレジデントサクセス）をグループ一体で支援してまいります。 ② 人的資本経営への取組 現在、1,000名を超える規模まで拡大した「コンサルタント人財」の更なる人員拡充を目指し、そのために必要なコンサルタントの待遇向上と働き方改革の推進により、従業員エンゲージメントと人財採用力を強化してまいります。またコンサルタント人財のみならずエンジニア評価制度の新設に象徴されるような、職種やキャリアの志向性に応じた複数のキャリアプランを設定します。当社グループでは、早期から全社員への業務用パソコンやスマートフォンの支給を実施しておりますが、2024年からは国内で初めてＧｏｏｇｌｅの生成ＡＩライセンスを全社員に付与いたしました。2025年は、社員のスキルアップの一環として、生成ＡＩリテラシーの向上を図りながら、顧客への提供価値とサービス品質の向上を目指してまいります。さらに、収益性、成長性の高いＤＸ領域やＭ＆Ａ領域など上流工程のコンサルタントを増員すべくキャリア採用及び育成を積極的に行い、当社の業績向上に努めてまいります。 ③ 持続的な資本効率の向上と株主還元 営業活動により得られたキャッシュフローを積極的に成長投資及び株主還元に回すことにより、持続的な成長と資本効率の向上を目指してまいります。成長投資については、2030年を見据えて「Ｍ＆Ａ」「人財」「デジタル」「オフィス」に積極的に投資することにより、力強い成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4551文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、米国の失業率上昇を契機とした景気減速懸念の高まりや、長期化しているウクライナ情勢等、依然として不透明な状況が続いております。一方、国内では、日本銀行によるマイナス金利政策解除により、金融市場の正常化に向けた動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなか、中小企業においては、原材料価格の上昇や従業員の確保が困難であるなどの課題が継続している状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「サステナグロースカンパニーをもっと。」というグループパーパスのもと、４月より東京本社を「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」に移転し、営業を開始いたしました。また、同月に連結子会社である株式会社船井総合研究所を存続会社とし、株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ＩＴソリューションズを消滅会社とする合併を行いました。これらの取組によって、グループ全社の東京拠点を１か所に集約し、グループシナジーを発揮することで、中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティングサービスの提供体制を強化してまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 30,645百万円 （前連結会計年度比 8.5％増 ）、営業利益 8,324百万円 （同 14.9％増 ）、経常利益 8,411百万円 （同 14.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 5,993百万円 （同 15.2％増 ）と過去最高の業績を達成することができました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業におきましては、４月よりグループ全社の東京拠点を移転した効果により経営者の来客数も増加し、経営セミナー参加者数、経営研究会会員数ともに過去最高の実績を達成するとともに受注も大きく増加いたしました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が、好調に売上高を伸ばすことができました。加えて、製造業向けコンサルティングの売上高も大きく伸ばすことができました。テーマ別については、補助金活用コンサルティングにおいて、クライアントの補助金申請が多く採択されたことで、大きく業績を伸ばすことができました。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1446文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去572千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産534,590千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 デジタルソリューション 事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 月次支援 コンサルティング 15,349,572 15,349,572 15,349,572 プロジェクト コンサルティング 3,024,564 3,024,564 3,024,564 経営研究会会費 2,576,449 2,576,449 2,576,449 物流コンサルティング 920,647 920,647 920,647 物流ＢＰＯ 3,385,744 3,385,744 3,385,744 ＩＴコンサルティング 154,652 154,652 154,652 ＳＰＸ 1,986,684 1,986,684 1,986,684 クラウドソリューション 711,728 711,728 711,728 ＨＲソリューション 1,105,725 1,105,725 1,105,725 その他 1,425,366 3,475 1,428,842 1,428,842 顧客との契約から 生じる収益 22,375,953 4,306,391 3,962,266 30,644,611 30,644,611 その他の収益(注)３ 446 446 外部顧客への売上高 22,375,953 4,306,391 3,962,266 30,644,611 446 30,645,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高 444,447 550,008 439,935 1,434,391 △ 1,434,391 22,820,401 4,856,399 4,402,201 32,079,002 △ 1,433,944 30,645,058 セグメント利益 7,508,286 496,808 159,843 8,164,938 159,236 8,324,175 セグメント資産 22,398,523 2,496,032 1,682,131 26,576,686 4,862,260 31,438,947 その他の項目 減価償却費 104,754 2,920 16,887 124,562 253,748 378,310 のれんの償却額 88,784 88,784 88,784 減損損失 39,744 39,744 39,7…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4974文字
２ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） ・資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 192百万円減少 し、 31,438百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 901百万円減少 し、 17,756百万円 となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 708百万円増加 し、 13,682百万円 となりました。これは主に建物及び構築物、長期預金の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券の減少によるものであります。 ・負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 544百万円増加 し、 6,449百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 608百万円増加 し、 6,274百万円 となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金、未払金、その他に含まれる未払消費税及び契約負債の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 63百万円減少 し、 174百万円 となりました。これは主に繰延税金負債の増加、長期借入金、その他に含まれる長期リース債務の減少によるものであります。 ・純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 736百万円減少 し、 24,989百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、剰余金処分及び自己株式の消却による利益剰余金の減少、自己株式の取得及び消却による自己株式の減少によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.0ポイント減少し、 77.2％ となりました。 （経営成績の分析） 売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援、プロジェクトのコンサルティング及び経営セミナーが増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流企業向けコンサルティング、デジタルソリューション事業におけるＷＥＢ広告運用代行等も堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 8.5％増 の 30,645百万円 となりました。…