事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約884文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。 主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、 株式会社プロシード、株式会社船井総研あがたＦＡＳ、 アルマ・クリエイション株式会社、株式会社ＭＩコンサルティング、 Funai Consulting India Pvt. Ltd. (2) ロジスティクス事業 クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。 主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) デジタルソリューション事業 ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。 主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所（デジタルソリューション事業）、 株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅ、株式会社アパレルウェブ、 ＡＷＳＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1101文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年12月期から2025年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を基本方針に定め、加えて、グループの成長の源泉である人的資本の充実を目標とした「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」にチャレンジしてまいりました。 なお、以下の各戦略につきましては、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における戦略については、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 ① 経営コンサルティング事業における事業戦略 経営者との直接接点を豊富に有することで、上流工程からアプローチできる強みを活かし、高い収益性を維持しながら、中堅・中小企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張してまいりました。また、上流コンサルティングの更なる拡大や中堅企業領域への展開も推し進めてまいりました。 ② ロジスティクス事業における事業戦略 コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいりました。 ③ デジタルソリューション事業における事業戦略 デジタルソリューションサービスの拡充により、当社グループの基本方針であるＤＸコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡大に資するように、引続き経営資源を投入してまいりました。 ④ 人財戦略 グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいりました。 ⑤ 資本政策の基本的方針 ・基本方針 当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。 ・効率性の方針 2025年には、ＲＯＥ（自己資本利益率）25％以上を目指してまいりました。 ・株主還元の方針 配当性向55%以上かつ総還元性向60％以上を目指してまいりました。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1444文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今般、新たに「中期経営計画（2026-2028年）」を策定いたしました。当該期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大する「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）・ＤＸコンサルティングを強力に推進していくために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 中堅企業コンサルティングへのターゲット領域の拡大 国策の後押しもあり、小規模企業・個人事業主数が減少し、中堅企業以上への集約が進む中、当社グループのコンサルティング領域を「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」へと拡大し、ＡＩ、ＣＲＭ、ＥＣ、100億企業化、地域コングロマリット、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、人的資本経営、ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）、補助金などのトランスフォーメーション・コンサルティングを推進してまいります。 ② 人的資本経営の推進による人財基盤の拡充 現在、グループの成長ドライバーである「コンサルタント数」「生産性」「期待在籍年数」の３要素を最大化するための人的資本投資を行っています。これからさらに加速し、採用の強化・定着支援の強化により2028年にコンサルタント1,400名体制の構築を目指すとともに、人的資本投資を通じた生産性アップ、健康経営推進など働く環境整備による長期定着を実現する組織づくりに注力いたします。 ③ 資本効率の向上と株主還元の強化による「サステナグロース」の実現 「サステナグロースカンパニー（持続的成長企業）」の輩出をグループパーパスとして掲げ、自らもそのモデル企業となることを目指します。財務戦略においては、ＲＯＥ（自己資本利益率）30％（2025年26.5%）、総還元性向65％以上（2025年98.1％）、配当性向60%以上（2025年60.1%）を目標に掲げ、積極的な成長投資による企業価値向上と、株主還元を高い次元で両立させてまいります。 ④ サステナビリティ経営への取組 当社グループの持続的成長のため、ステークホルダー及び社会から見た重要性の高い項目として３つのマテリアリティ「①中堅・中小企業へのコンサルティングを通じた社会への貢献」、「②顧客企業のＥＳＧ経営へのサポート」、「③自社グループの経営におけるＥＳＧへの積極的配慮と情報開示」を定めています。サステナビリティに関する取組は、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において進捗共有及び議論を行っており、今後もサステナビリティ経営の更なる強化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4908文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、米国において１月に発足した新政権の関税政策に対する警戒感から、金融市場や企業経営に不透明感が漂う状況となりました。また、長期化するウクライナ情勢はいまだに終結が見通せない状況であり、中東においても断続的な戦闘が繰り返されており、非常に不安定な情勢が続いております。日本経済においては、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の回復を受けて、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、先行きには慎重さがうかがえます。大企業は、労働力不足を解消するため、自動化・省力化に向けた設備投資を行い、円安基調を背景に堅調な業績を維持しております。一方で中小企業においては、原材料価格の高騰によるコスト増を販売価格に十分に転嫁できていない実態があり、従業員の人手不足も継続しております。コロナ禍における政府の金融支援が終了したことで倒産件数も高水準で推移するなど先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年１月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社とともに設立した「株式会社船井総研あがたＦＡＳ」が業務を開始いたしました。また、同月には、日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いる「アルマ・クリエイション株式会社」がグループインいたしました。４月には、アパレル業界における深い専門性、ウェブマーケティングにおける豊富な知見を持つ「株式会社アパレルウェブ」が、７月には、Ｍ＆Ａコンサルティングとデューデリジェンスに強みを持つ「株式会社ＭＩコンサルティング」がグループインいたしました。さらに11月には、グローバル・ケーパビリティ・センターとしてグループ全体のＤＸ推進を加速させるため、初めてインドに現地法人「Funai Consulting India Private Limited」を設立いたしました。 そのような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 33,330百万円 （前連結会計年度比 8.8％増 ）、営業利益 8,813百万円 （同 5.9％増 ）、経常利益 8,841百万円 （同 5.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 6,526百万円 （同 8.9％増 ）と過去最高の業績を達成することができました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1459文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去3,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産895,245千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） （単位：千円） 経営コンサルティング事業 ロジスティ クス事業 デジタルソリューション 事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 月次支援 コンサルティング 15,963,135 15,963,135 15,963,135 プロジェクト コンサルティング 4,134,147 4,134,147 4,134,147 経営研究会会費 2,984,328 2,984,328 2,984,328 物流コンサルティング 1,083,508 1,083,508 1,083,508 物流ＢＰＯ 3,270,589 3,270,589 3,270,589 ＩＴコンサルティング 650,159 650,159 650,159 ＳＰＸ 2,406,883 2,406,883 2,406,883 クラウドソリューション 472,244 472,244 472,244 ＨＲソリューション 972,554 972,554 972,554 その他 1,390,043 2,449 1,392,492 1,392,492 顧客との契約から 生じる収益 24,471,655 4,354,097 4,504,290 33,330,043 33,330,043 外部顧客への売上高 24,471,655 4,354,097 4,504,290 33,330,043 33,330,043 セグメント間の内部 売上高又は振替高 163,398 608,035 70,510 841,944 △ 841,944 24,635,053 4,962,133 4,574,800 34,171,987 △ 841,944 33,330,043 セグメント利益又は 損失（△） 8,369,326 609,931 △ 96,105 8,883,152 △ 69,855 8,813,297 セグメント資産 24,263,798 2,576,321 2,605,109 29,445,230 5,048,025 34,493,255 その他の項目 減価償却費 97,341 2,833 38,943 139,118 252,132 391,251 のれんの償却額 161,278 69,716 230,994 230,994 減損損失 2,433,529 2,433,529 2,433,529 有形固定…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4582文字
２ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） ・資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 3,054百万円増加 し、 34,493百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,954百万円増加 し、 20,711百万円 となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 100百万円増加 し、 13,782百万円 となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。 ・負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,255百万円増加 し、 8,705百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 2,240百万円増加 し、 8,514百万円 となりました。これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 15百万円増加 し、 190百万円 となりました。これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。 ・純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 798百万円増加 し、 25,788百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント減少し、 72.4％ となりました。 （経営成績の分析） 売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援の契約単価も上昇し、増収となりました。ロジスティクス事業における物流コンサルティング業務が、経営研究会会員数も順調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて 8.8％増 の 33,330百万円 となりました。…