事業の内容
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/ 原文長 約1722文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 １． 中道リース株式会社 主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 ① リース・割賦・営業貸付…… 機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等 ② 不動産賃貸…………………… 商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等 ③ その他………………………… ヘルスケアサポート事業等 ２． メッドネクスト株式会社 当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。 ３． エムシーネット株式会社 当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (取引の仕組) ａ 物品賃貸事業(リース取引) ①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。 ②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。 ⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。 ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約) スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。 PART・１方式(転賃貸方式) ①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。 ②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。 ③顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ④顧客に建物と駐車場を賃貸します。 PART・２方式(自社所有方式) ①土地所有者から土地を購入します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。 ③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。 PART・３方式(借地権方式) ①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約809文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題 当社は、創業以来50年超の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。 今後の見通しといたしましては、コロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡した感があるものの、円安を受けたインバウンド需要の回復やデジタル関連投資を含む設備投資の増加が予想され、北海道においては半導体関連工場の新設もあり、景気回復傾向の継続が期待されます。 一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の更なる悪化に起因するエネルギー・原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇、運送業における2024年問題の影響などにより、今後も不透明な経営環境が続くと懸念されます。 業績面では新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動による信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。 このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！ 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいります。中期経営計画の主な内容は次のとおりです。 ＜基本方針＞ ①質の向上 1.部門別・拠点別での高収益体質への転換 2.2025年度にＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％達成 3.社内システムの充実による多種多様な金融ニーズへの対応 ②堅実経営 1.収益維持のための不良債権の発生抑制 ＜営業部門戦略＞～収益力強化のために 1.地域密着をより深める 2.物件・業界への知見を活かした営業活動展開 3.幅広い金融ニーズに応える商品展開 4.建設機械等の仕入販売を開始 5.貸倒損失圧縮のための社内連携強化 ＜管理部門戦略＞～利益貢献のために 1.業務効率化の徹底 2.新技術・ＡＩの積極的な活用による経費削減
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約381文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。 ①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理 の充実を図ってまいります。 ②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な 営業基盤を築いてまいります。 ③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の 充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5918文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (イ)財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,253百万円増加し、151,447百万円となりました。これは主にリース投資資産の増加によるものです。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,381百万円増加し、140,697百万円となりました。これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ872百万円増加し、10,750百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 (ロ)経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴いレジャーやインバウンド需要が回復し、また経済活動の正常化や供給制約の緩和が進み、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制を一部変更し、新中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」の実現を目指し、スタートしました。 スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。 営業業績面では、当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図ったためであり、計画数値は上回っております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。 また、有限会社エム・シー・ネット函館（現 エムシーネット株式会社）を子会社化いたしました。これは同社が持つ医療分野のＩＴ技術により、当社のリース事業において付加価値のある営業活動を展開できること、さらに当社のコスト削減・事務効率化につながることが期待できると判断したものです。 管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化やサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。 信用コストは、中古バス市場の好況等により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金を取り崩した影響で、大きく減少しました。 その結果、当事業年度の業績は総受注高41,963百万円（前事業年度比8.2%減、計画比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2137文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ リース・割賦 ・営業貸付 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 39,452,334 4,071,189 43,523,523 44,073 43,567,596 43,567,596 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39,452,334 4,071,189 43,523,523 44,073 43,567,596 43,567,596 セグメント利益 337,244 1,107,782 1,445,026 30,696 1,475,722 △ 732,005 743,717 セグメント資産 113,963,197 20,232,542 134,195,739 218,119 134,413,857 9,779,975 144,193,832 セグメント負債 105,599,183 19,675,294 125,274,478 258,301 125,532,778 8,782,909 134,315,688 その他の項目 減価償却費 177,438 921,099 1,098,537 1,098,537 28,354 1,126,890 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 197,786 1,227,044 1,424,830 1,424,830 46,152 1,470,982 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△732,005千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額9,779,975千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)セグメント負債の調整額8,782,909千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 (4)減価償却費の調整額28,354千円は、社用資産の減価償却費等であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,152千円は、社用資産の設備投資額等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…