事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 １． 中道リース株式会社 主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 ① リース・割賦・営業貸付…… 機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等 ② 不動産賃貸…………………… 商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等 ③ その他………………………… ヘルスケアサポート事業等 ２． メッドネクスト株式会社 当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。 ３． エムシーネット株式会社 当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (取引の仕組) ａ 物品賃貸事業(リース取引) ①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。 ②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。 ⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。 ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約) スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。 PART・１方式(転賃貸方式) ①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。 ②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。 ③顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ④顧客に建物と駐車場を賃貸します。 PART・２方式(自社所有方式) ①土地所有者から土地を購入します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。 ③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。 PART・３方式(借地権方式) ①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1195文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題 当社は、創業以来50年超の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。 今後の見通しといたしましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。また、企業の根強い設備投資意欲や高市政権による総合経済対策、北海道においては半導体の量産を目指すラピダス第二工場の新設計画もあり、景気拡大傾向の継続が期待されます。 一方、米国の関税政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、国内では物価高による個人消費の低迷や金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。 業績面では昨年増加に転じた信用コストの更なる増加や金利の上昇による資金コストの増加が懸念されます。 このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、2026年度からスタートする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において掲げた目標の達成に向け、全社挙げて尽力してまいります。 中期経営計画において策定した当社が解決すべき主な経営課題と戦略の骨子は次のとおりです。 ＜解決すべき主な経営課題＞ ①リース・割賦事業の車両・建機以外の領域拡大 ②人と組織の成長を支える経営基盤の強化 ③リース・割賦を超えた新事業の開発 ④戦略・戦術の遂行を後押しする目標設計 ＜戦略の骨子＞ ①有望エリアへ経営資源集中 1.東京エリアへの注力 2.エリア拡大可能性の検討 ②リース事業領域の拡大 1.総合リース会社としての強みの発揮 2.企業与信力の強化 ③人と組織の成長を支える経営基盤の強化 1.スキルアップに向けた取組強化 2.業務の見直し・効率化 3.人材活用強化 4.採用活動強化 ④新事業への挑戦 1.既存商品からの派生ビジネスの発掘 2.全く新しい新事業への挑戦 3.新事業開発を促進する人材・体制整備 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において、計画最終年度である2028年度の目標を次のとおり設定しております（2025年度は実績）。 2025年度 2028年度 実績 目標 営業資産残高 (注１) 1,308億円 1,300億円 経常利益 (注２) 18.9億円 14億円 ＲＯＡ（営業資産経常利益率） 1.4％ 1.0％ 自己資本比率 8.6% 10.0% (注)１ 投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資金を含んでおります。 ２ 2025年度の経常利益の実績には、2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託 期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益571百万円を含んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約381文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。 ①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理 の充実を図ってまいります。 ②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な 営業基盤を築いてまいります。 ③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の 充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6210文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (イ)財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ 5,225百万円減少 し、 153,398百万円 となりました。これは主にリース投資資産の減少によるものです。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 6,397百万円減少 し、 140,193百万円 となりました。これは主に社債、長期借入金等の有利子負債の減少によるものです。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 1,173百万円増加 し、 13,206百万円 となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。 (ロ)経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復や、堅調な企業収益を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。また、高市早苗内閣の「責任ある積極財政」への期待から、株価は高水準で推移しました。 しかしながら、国内物価や政策金利の上昇によるコストの増加、加えて、地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国のトランプ政権の政策をめぐる動向、金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。 スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は医療施設の運営関連事業の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。 当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図っているためであり、計画数値は概ね達成しております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。 管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。 信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移しておりましたが、物価高や人手不足などの影響で企業倒産件数が増加傾向にあることから、当事業年度は増加に転じました。 その結果、当事業年度の業績は総受注高 37,097百万円 （前事業年度比 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2167文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ リース・割賦 ・営業貸付 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 45,225,224 4,227,148 49,452,372 87,879 49,540,252 49,540,252 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,225,224 4,227,148 49,452,372 87,879 49,540,252 49,540,252 セグメント利益 1,385,525 924,878 2,310,403 26,193 2,336,595 △ 804,889 1,531,707 セグメント資産 121,383,231 20,467,571 141,850,802 484,201 142,335,003 16,287,878 158,622,881 セグメント負債 111,511,926 20,072,930 131,584,856 489,759 132,074,615 14,515,427 146,590,042 その他の項目 減価償却費 178,073 1,005,092 1,183,166 1,183,166 28,884 1,212,050 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 238,496 1,210,764 1,449,261 1,449,261 22,935 1,472,195 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △804,889千円 は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 16,287,878千円 は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)セグメント負債の調整額 14,515,427千円 は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 (4)減価償却費の調整額 28,884千円 は、社用資産の減価償却費等であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 22,935千円 は、社用資産の設備投資額等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…