事業の内容
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/ 原文長 約1677文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 １． 中道リース株式会社 主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 ① リース・割賦・営業貸付…… 機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等 ② 不動産賃貸…………………… 商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等 ③ その他………………………… ヘルスケアサポート事業等 ２． メッドネクスト株式会社 当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。 ３． 株式会社ナカミチ 当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (取引の仕組) ａ 物品賃貸事業(リース取引) ①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。 ②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。 ⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。 ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約) スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。 PART・１方式(転賃貸方式) ①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。 ②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。 ③顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ④顧客に建物と駐車場を賃貸します。 PART・２方式(自社所有方式) ①土地所有者から土地を購入します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。 ③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。 PART・３方式(借地権方式) ①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約935文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および課題 当社は、創業以来49年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。 今後の見通しといたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが見込まれます。世界経済では、特に欧州が再度のロックダウンの実施等により深刻な影響を受けており、引き続き非常に厳しい状況となる見込みです。また米国におけるバイデン新政権の政策の影響や東京オリンピック・パラリンピック後の景気減速懸念などにより、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。 業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。 当社は今後の動向を注視しながら適切なリスクコントロールに努め、「2019年度～2022年度中期経営計画」の最終年度となる2022年度において、計画に掲げた経営目標の達成に向け、事業戦略・経営戦略を着実に進めてまいります。中期経営計画においては３つの基本方針を策定しており、その主なものは次のとおりです。 ①コア事業の拡大 （イ）エリア戦略 1.地域性・専門性を活かした地域密着営業の推進 2.次期エリア店舗候補の模索継続 （ロ）商品戦略 1.バス関連営業の強化継続 2.提携先サプライヤー・リース会社とのシナジー効果追及 3.特殊車両の取り組み推進 4.大型建設機械の受注拡大 5.医療分野における商品ラインナップの充実 6.ホテル関連分野の強化 7.環境関連商品のブラッシュアップ 8.新分野新商品の開発推進 ②サテライト事業の健全なる推進 （イ）商品戦略 1.スペースシステム事業における良質な新規開発・新規物件取得の推進 2.ヘルスケアサポート事業の拡大 3.フィービジネスの拡大 ③人材・管理戦略 （イ）人材戦略 1.人材育成・有効活用強化 2.ダイバーシティ推進 3.ワークライフバランスの推進 （ロ）管理戦略 1.コーポレートガバナンスの強化 2.環境保全活動等のＣＳＲ強化 3.業務の効率化と部門間の連携強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約601文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。 ①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理 の充実を図ってまいります。 ②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な 営業基盤を築いてまいります。 ③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の 充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」では、創業以来の当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」を揺るがすことのない継続的な発展を展望し、各年度における受注高目標を下記のとおり設定しております(カッコ内は実績額）。 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 受注高目標 410億円(424億円) 425億円(410億円) 440億円 450億円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6281文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (イ)財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,379百万円減少し、124,910百万円となりました。これは主に債権の証券化の実行に伴う割賦債権及びリース投資資産の減少によるものです。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,724百万円減少し、116,556百万円となりました。これは主に債権の証券化の実行に伴う長期借入金等の有利子負債の減少によるものです。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ345百万円増加し、8,355百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。 (ロ)経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外での経済活動の停滞やインバウンド需要の縮小に加え、７月の豪雨災害や東京オリンピック・パラリンピックの延期等の影響もあり、景気は大きく後退いたしました。緊急事態宣言の解除後は、GoToキャンペーンなど経済活動再開に向けての動きは見られましたが、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じ、先行き不透明な状態は今後も続くと想定されます。 このような状況のなか当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図りましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、営業活動を積極的に展開することはできませんでした。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を図ってまいりました。子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りましたが、実現には到りませんでした。 営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を大きく下回りました。これは主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光バス需要が激減したことによるものであり、他の商品については概ね堅調に推移したものの総受注高ベースでは前年実績を下回り、「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成することができませんでした。 管理部門におきましては、資金調達面では、リース料債権・割賦債権を証券化し100億円の資金調達を実施いたしました。これは資金調達の多様化及びバランスシートのスリム化を企図したものであり、調達した資金は営業活動の運転資金として活用しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2112文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ リース・割賦 ・営業貸付 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 36,029,738 3,470,548 39,500,286 36,539 39,536,824 39,536,824 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36,029,738 3,470,548 39,500,286 36,539 39,536,824 39,536,824 セグメント利益 525,757 1,034,855 1,560,612 24,215 1,584,827 △ 678,192 906,635 セグメント資産 101,328,055 15,745,925 117,073,979 138,544 117,212,524 14,076,415 131,288,938 セグメント負債 95,307,712 15,478,793 110,786,505 177,422 110,963,926 12,315,341 123,279,267 その他の項目 減価償却費 204,288 719,989 924,277 924,277 32,635 956,912 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 279,007 281,511 560,519 560,519 16,171 576,690 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△678,192千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額14,076,415千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)セグメント負債の調整額12,315,341千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 (4)減価償却費の調整額32,635千円は、社用資産の減価償却費等であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,171千円は、社用資産の設備投資額等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…