事業の内容
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/ 原文長 約1745文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 １． 中道リース株式会社 主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 ① リース・割賦・営業貸付…… 機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等 ② 不動産賃貸…………………… 商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等 ③ その他………………………… メディカル・サポート事業等 ２． メッドネクスト株式会社 当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。 ３． 株式会社ナカミチ 当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者である芙蓉総合リース株式会社は、当社の主要株主であり、当社と業務提携をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (取引の仕組) ａ 物品賃貸事業(リース取引) ①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。 ②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。 ⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。 ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約) スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。 PART・１方式(転賃貸方式) ①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。 ②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。 ③顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ④顧客に建物と駐車場を賃貸します。 PART・２方式(自社所有方式) ①土地所有者から土地を購入します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。 ③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約450文字
３ 【中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題】 当社は創業50周年を見据えた「平成28年度～平成30年度中期経営計画」において、事業戦略・エリア戦略・商品戦略・人材戦略・管理戦略の５つの戦略骨子を策定いたしました。その主なものは次のとおりです。 （事業戦略） （イ）得意分野への資源集中 （ロ）与信リスクの低減・物件担保価値の精度向上 （ハ）情報の共有化・迅速な意思決定 （ニ）新分野新商品の開発推進 （エリア戦略） （イ）北海道・東北・関東の事業エリアに支店網を展開した地域密着営業の推進 （ロ）業界に精通した専門営業部との協業と情報共有によりエリア営業を強化 （ハ）次期エリア店舗候補の選定と市場調査 （商品戦略） （イ）車輌リース契約の拡大 （ロ）建機分野の維持拡大 （ハ）医療福祉分野の拡大 （ニ）サービス分野への取組 （ホ）スペースシステム事業における新規開発および資産効率化の推進 （人材・管理戦略） （イ）人材育成強化 （ロ）ダイバーシティ推進 （ハ）コーポレートガバナンスの充実
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約450文字
３ 【中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題】 当社は創業50周年を見据えた「平成28年度～平成30年度中期経営計画」において、事業戦略・エリア戦略・商品戦略・人材戦略・管理戦略の５つの戦略骨子を策定いたしました。その主なものは次のとおりです。 （事業戦略） （イ）得意分野への資源集中 （ロ）与信リスクの低減・物件担保価値の精度向上 （ハ）情報の共有化・迅速な意思決定 （ニ）新分野新商品の開発推進 （エリア戦略） （イ）北海道・東北・関東の事業エリアに支店網を展開した地域密着営業の推進 （ロ）業界に精通した専門営業部との協業と情報共有によりエリア営業を強化 （ハ）次期エリア店舗候補の選定と市場調査 （商品戦略） （イ）車輌リース契約の拡大 （ロ）建機分野の維持拡大 （ハ）医療福祉分野の拡大 （ニ）サービス分野への取組 （ホ）スペースシステム事業における新規開発および資産効率化の推進 （人材・管理戦略） （イ）人材育成強化 （ロ）ダイバーシティ推進 （ハ）コーポレートガバナンスの充実
セグメント関連
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/ 原文長 約2123文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ リース・割賦 ・営業貸付 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 31,333,260 3,031,872 34,365,131 105,802 34,470,934 34,470,934 セグメント間の内部 売上高又は振替高 31,333,260 3,031,872 34,365,131 105,802 34,470,934 34,470,934 セグメント利益 202,136 802,662 1,004,799 15,441 1,020,240 △ 539,329 480,911 セグメント資産 79,013,680 15,120,375 94,134,055 210,813 94,344,868 15,164,795 109,509,663 セグメント負債 74,399,498 14,609,553 89,009,051 193,911 89,202,962 13,248,445 102,451,406 その他の項目 減価償却費 122,432 646,221 768,653 1,262 769,915 49,405 819,320 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 167,489 1,429,676 1,597,165 1,597,165 53,646 1,650,811 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル・サポート事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△539,329千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額15,164,795千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)セグメント負債の調整額13,248,445千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 (4)減価償却費の調整額49,405千円は、社用資産の減価償却費等であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,646千円は、社用資産の設備投資額等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…