事業の内容
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/ 原文長 約256文字
３ 【事業の内容】 当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。従いまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。 なお、飲食業及び賃貸業の区分はセグメントと同一区分であります。 (1) 飲食業 当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内を中心にフランス料理、洋食を主体としたレストラン等の運営を行っております。 (2) 賃貸業 当社は、東京都及びその他地域において、事業用地、駐車場等の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約499文字
(2) 経営方針 上記のような当社を取り巻く環境を踏まえ、今後の経営方針といたしましては、「より良き内容・より良きサービス」をモットーに、我が国の食文化に貢献するとの企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」「質の高い料理とサービスの提供」「安定した収益構造の確立」を目指して参ります。 近年、中期経営計画を策定し、以下の項目を実行して参りました。 ①中期経営計画を軸に社内で目指す方向性を共有 ②コスト削減 ③スクラップ＆ビルドの推進 ④新規営業の強化 ⑤営業店支援体制の強化 ⑥人事制度の見直し・改定 ⑦外部人材の登用 ⑧不動産有効活用の推進 現在、当社は、中期経営計画147を掲げ、当社の強みを打ち出し、弱みを改善することにより、精養軒ブランドを更に強化し、競合他社との差別化を図って参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、令和６年度以降の売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を主眼に捉え、持続的に安定した成長を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、経営環境を認識した上で経営方針及び対処すべき課題を設定し、精養軒ブランドの強化と他社との差別化戦略を展開して参ります。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営環境 我が国の人口は、平成27年の12,709万人から令和22年には11,092万人、令和47年には8,808万人に減少すると予想されています（出所：人口問題研究所）。また、企業数はバブル崩壊後、中小企業を中心に大幅に減少し、今後も後継者不足等により、特に小規模事業者は減少するものと予想されます。 飲食業界においては、人口の減少や高齢化による食需要の縮小、節約志向による低価格化、中食・宅配市場の拡大、気候変動等による原材料価格の変動、人手不足の深刻化、顧客の嗜好、選別手段の多様化など、様々な厳しい環境が想定されます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (単位：百万円) 平成31年１月期 令和２年１月期 増減 資産の部 6,830 6,865 35 負債の部 3,371 3,353 △17 純資産の部 3,459 3,511 52 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ35百万円増加し6,865百万円となりました。流動資産は、15百万円増加の4,963百万円、固定資産は20百万円増加の1,901百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が20百万円増加したことによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が42百万円減少した一方で、投資有価証券が63百万円増加したことによるものです。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ17百万円減少し、3,353百万円となりました。流動負債は11百万円減少し403百万円、固定負債は６百万円減少し2,951百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が７百万円減少したことによるものです。 固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が56百万円増加した一方で、長期前受収益が73百万円減少したことによるものです。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ52百万円増加し、3,511百万円となりました。この増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が40百万円増加したことによるものです。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 令和２年１月期 3,388 68 86 33 平成31年１月期 3,427 137 155 182 増減 (増減率％) △38 (△1.1) △69 (△50.7) △69 (△44.7) △149 (△81.9) 当事業年度におけるわが国経済は、上期において、好調な企業業績、雇用・所得環境の改善などを背景に、消費も安定し堅調に推移しました。しかしながら、下期に入り、消費増税による駆け込み需要の反動や大型台風の影響などの特殊要因もあり、景気は低迷し、令和元年10月～12月のGDP成長率はマイナスに転じました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 飲食業 賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 3,307,584 119,015 3,426,599 3,426,599 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,307,584 119,015 3,426,599 3,426,599 セグメント利益 49,128 87,887 137,015 137,015 セグメント資産 694,257 604,757 1,299,014 5,530,832 6,829,846 セグメント負債 970,049 2,348,135 3,318,184 52,783 3,370,967 その他の項目 減価償却費 62,663 238 62,901 62,901 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,126 672 6,798 6,798 (注)１セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２(1)「調整額」のセグメント資産5,530,832千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。 (2)「調整額」のセグメント負債52,783千円は主に各報告セグメントに配分していない全社負債(未払法人税等、未払消費税等)が含まれています。 当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 飲食業 賃貸業 売上高 外部顧客への売上高 3,265,642 122,484 3,388,126 3,388,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,265,642 122,484 3,388,126 3,388,126 セグメント利益又は損失(△) △ 25,439 93,016 67,577 67,577 セグメント資産 646,021 604,531 1,250,552 5,614,110 6,864,662 セグメント負債 1,025,969 2,275,458 3,301,427 52,051 3,353,478 その他の項目 減価償却費 54,021 226 54,247 54,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,897 12,897 12,897 (注)１セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２(1)「調整額」のセグメント資産5,614,110千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。…