事業の内容
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/ 原文長 約2578文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社69社（うち連結子会社24社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。 当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。 セグメント名 主な取扱商品およびサービスの内容 主要な関係会社名 航空・空港関連事業 航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品 JALUX AMERICAS, Inc. JALUX SINGAPORE PTE. LTD. ライフサービス事業 保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、 環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材 ㈱JALUX保険サービス ㈱JALUXトラスト JALUX SHANGHAI Co., Ltd. JRE DEVELOPMENT Co., Ltd. Aqua Patch Road Materials, L.L.C. リテール事業 航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、 空港店舗・免税店舗・飲食店舗の運営 ㈱JALUXエアポート ㈱JAL-DFS JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD. グレンフィールド㈱ グレンチェック㈱ ㈱ティエリー・マルクス・ジャパン フーズ・ ビバレッジ事業 農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造 日本エアポートデリカ㈱ JALUX ASIA Ltd. ㈱JALUXフレッシュフーズ Taniyama Siam Co., Ltd. Advance Agriculture Co., Ltd. J VALUE CO.,LTD. (1）航空・空港関連事業 航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品（エンジン部品等含む）、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。 (2）ライフサービス事業 一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO業務 * 、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。 *保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約 手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業 (3）リテール事業 航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 Ⅰ．企業理念 「幸せづくりのパートナー ～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」 Ⅱ．企業文化 「“Challenge ＆ Change” 環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」 Ⅲ．事業コンセプト 「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」 Ⅳ．経営姿勢 お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。 １．お客様中心： お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。 ２．株主重視： 株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。 ３．社員の幸せを大切に： 社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。 ４．企業の社会的責任： コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」（平成28年５月27日発表）において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。 * 現中期経営計画最終年度（2020年度）の目標値（連結経常利益80億円、ROE 15.0% ROA 12.0%） (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした５カ年の中期経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３点を重点戦略と定めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 Ⅰ．企業理念 「幸せづくりのパートナー ～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」 Ⅱ．企業文化 「“Challenge ＆ Change” 環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」 Ⅲ．事業コンセプト 「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」 Ⅳ．経営姿勢 お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。 １．お客様中心： お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。 ２．株主重視： 株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。 ３．社員の幸せを大切に： 社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。 ４．企業の社会的責任： コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」（平成28年５月27日発表）において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。 * 現中期経営計画最終年度（2020年度）の目標値（連結経常利益80億円、ROE 15.0% ROA 12.0%） (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした５カ年の中期経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～」をテーマに掲げ、「航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の３点を重点戦略と定めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4551文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外情勢の不確実性など先行き不透明な状況が続いています。 このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。 売上高は、主に航空機エンジン部品販売、空港店舗及び免税事業、不動産事業の増収などにより、前年同期比10,186百万円増の153,404百万円（107.1％）となりました。売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比1,781百万円増の25,151百万円（107.6％）となりました。 販売費及び一般管理費は、空港店舗・免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加及び事業拡大に伴う人員増による人件費の増加などにより、前年同期比1,128百万円増となりました。 営業外収益・営業外費用は、持分法による投資利益などが増加しました。 特別利益・特別損失は、農産事業及び外食業において固定資産減損損失などが発生しました 。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比120百万円増の2,693百万円（104.7％）となりました。 連結業績 （金額単位：百万円） 前期 （平成29年３月期） 当期 （平成30年３月期） 前年同期比（％） 前年同期差 売上高 143,217 153,404 107.1 10,186 売上総利益 23,369 25,151 107.6 1,781 営業利益 4,056 4,709 116.1 652 経常利益 4,222 5,166 122.3 943 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,572 2,693 104.7 120 [ 経営者の視点による当会計年度経営成績の認識および分析 ] 当連結会計年度は、2020年度を最終年度とする現中期経営計画「Next Stage 2020」の重要戦略の一つとして掲げる事業ポートフォリオの最適化の一環として、各セグメントにおける専門性の強化を企図し、「航空・空港関連事業」「ラ イフサービス事業」「リテール事業」「フーズ・ビバレッジ事業」の4事業本部体制に組織変更しました。 当事業本部体制における当連結会計年度の経営成績は、特に「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、前 年同期比、増収増益となりました。 「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向け航空機エンジン部品販売の伸張、「リテール事業」では、航空旅客数の増加による国内空港店舗「BLUE SKY」の伸張、訪日外国人数の増加による免税事業やベトナムで展開する海外空港免 税店舗などの伸張が寄与いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2181文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 航空・空港関連事業 ライフサービス事業 リテール事業 フーズ・ビバレッジ事業 売上高 外部顧客への売上高 52,128,687 12,834,132 53,064,638 25,190,455 143,217,913 143,217,913 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,464 105,307 60,321 878,617 1,061,710 △ 1,061,710 52,146,151 12,939,439 53,124,959 26,069,073 144,279,624 △ 1,061,710 143,217,913 セグメント利益 791,817 1,141,379 2,662,572 1,132,442 5,728,212 △ 1,671,699 4,056,513 セグメント資産 12,524,754 7,215,090 14,662,430 9,692,450 44,094,725 △ 159,808 43,934,917 その他の項目 減価償却費 55,231 39,957 263,373 105,558 464,120 95,919 560,039 持分法適用会社への投資額 349,276 328,232 461,448 1,138,958 407,722 1,546,680 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 920,695 1,331,870 676,059 61,835 2,990,461 55,126 3,045,587 （注）１．調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△1,671,699千円には、セグメント間取引消去△302千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,671,397千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 （2）セグメント資産の調整額△159,808千円には、債権の相殺消去△1,119,229千円、各報告セグメントに配分していない全社資産959,421千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,126千円は、主に子会社の管理部門におけるソフトウエア設備投資です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2991文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱IHI 35,969,978 25.1 34,652,224 22.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （2）財政状態 （流動資産） 航空機部品取引の増加により売掛金が増加しました。また、水産物関連のたな卸資産が増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,091百万円増加し、39,049百万円になりました。 （固定資産） 中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空関連アセットビジネスへの展開に関連し、リース用の航空機エンジンを購入したことにより有形固定資産が増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して987百万円増加し、9,964百万円になりました。 （流動負債） 空港店舗・免税店舗関連の売上増に伴い 仕入債務が増加しました。一方で、短期借入金が減少した結果、当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,507百万円増加し、21,007百万円になりました。 （固定負債） 長期借入金が増加しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,382百万円増加し、4,371百万円になりました。 （純資産） 為替の変動により繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定は減少しました。一方で、利益剰余金は配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により増加しました。 その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して2,189百万円増加し、23,634百万円になりました。また、自己資本比率は0.8ポイント減少し44.8％になりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して192百万 円減少し、6,021百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） たな卸資産や売上債権が増加しました。一方で、仕入債務が増加し、税金等調整前当期純利益を計上しました。その結果、営業活動により獲得した資金は2,442百万円（前連結会計年度より463百万円収入減）になりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） リース用の航空機エンジンを購入しました。…