事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社65社(うち連結子会社20社)、関連会社7社(うち持分法適用関連会社6社)で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。 当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。 セグメント名 主な取扱商品及びサービスの内容 主要な関係会社名 航空・空港事業 航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品 JALUX AMERICAS, Inc. JALUX SINGAPORE PTE. LTD. ライフサービス事業 保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、 環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材 ㈱JALUX保険サービス ㈱JALUXトラスト JALUX SHANGHAI Co., Ltd. JRE DEVELOPMENT Co., Ltd. リテール事業 航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、 空港店舗・免税店舗の運営 ㈱JALUXエアポート ㈱JAL-DFS ㈱JALUX STYLE JALUX AMZ DUTY FREE CO.,LTD. フーズ・ ビバレッジ事業 農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造 日本エアポートデリカ㈱ JALUX ASIA Ltd. ㈱JALUXフレッシュフーズ J VALUE CO.,LTD. (1) 航空・空港事業 航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。 (2) ライフサービス事業 一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業*、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。 * 保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業 (3) リテール事業 航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。 また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY(売店・レストラン)」、㈱JAL-DFSによる「JAL DUTYFREE(免税店)」などの店舗運営を行っています。 (4) フーズ・ビバレッジ事業 一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物(農畜産物、水産物)、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約896文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 Ⅰ．企業理念 「幸せづくりのパートナー ～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」 Ⅱ．企業文化 「“Challenge ＆ Change” 環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」 Ⅲ．事業コンセプト 「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」 Ⅳ．経営姿勢 お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。 １．お客様中心： お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。 ２．株主重視： 株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。 ３．社員の幸せを大切に： 社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。 ４．企業の社会的責任： コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。 (2) 目標とする経営指標 いわゆる「コロナ危機」の長期化により、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を策定するため、中期経営計画のスタートを1年ずらし、2022年度を初年度とすることとしました。そのため、翌連結会計年度につきましては従来経営指標として掲げていた「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」の目標は設定せず、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のみとしております。 なお、次の中期経営計画においては資本コスト経営を目指して改めて経営指標の設定を検討してまいりますが、すでに管理会計制度においてはＷＡＣＣをベースとした社内金利制度や個別投資案件ごとのハードルレートの設定などを行っております。 * 2021年度の目標値（連結経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円）
対処すべき課題
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/ 原文長 約3172文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「幸せづくりのパートナー」という企業理念の下、航空・空港ビジネス領域を中心に事業を展開しておりますが、いわゆる「コロナ危機」の長期化により、2020年度決算は多大な損失を計上することになりました。2021年度においても、その動向は未だ予断を許さず、経営計画に大きな負のインパクトとなり得る脅威と捉えております。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 収益構造改革の加速 当社グループの航空・空港ビジネス領域は人の移動や接触を大きく制限する新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、多大な影響を受けておりますが、コロナワクチンの量的確保と接種のスピードアップが進み、徐々にではありますがコロナ前の日常が戻ってくるものと認識しております。当社グループは、ポストコロナに向け、イノベーション推進によるさまざまな変革に取り組むと同時に、「コロナ危機」リスクに対する耐性の高い事業領域である“非航空・空港ビジネス”の更なる推進・強化に取り組むことにより、航空・空港ビジネス領域への集中リスクを低減させる事業ポートフォリオを構築することで、当社の収益構造改革を加速させます。具体的な取り組みは、以下のとおりです。 ・リテール事業におけるデジタルテクノロジーの導入（航空・空港ビジネス領域） 当社グループが大きな強みを持つ航空・空港ビジネス領域においては、インバウンドの急激な増大、そして、航空機・空港需要の拡大というトレンドを大いに享受して、国内空港物販店、国内・海外免税店、航空機部品、エンジンリース、海外空港運営事業などのビジネスを展開してまいりました。これらの領域は「コロナ危機」の影響を大きく受けておりますが、ポストコロナを視野に入れ、既存の優良ビジネスの復活・再生を行うと同時に、技術イノベーションの積極的な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上と市場シェア拡大の両方を目指します。具体的には、当社グループで展開している空港物販店、国内・海外免税店等のリアル店舗と通販事業「JALショッピング」などのECサイトにおいて、積極的にデジタルテクノロジーを導入し、航空旅客を中心とした当社顧客へ提供する付加価値の最大化を図ります。 ・非航空・空港ビジネス領域の更なる推進・強化－地方創生プロジェクト 「コロナ危機」においても、水産物、農産物、ワインなどの輸入販売、輸出販売、国内販売や大手百貨店との良好な関係を基盤とするビジネスなど多岐に亘る食品事業は、不動産投資事業や保険サービス事業と共に比較的堅調に推移しました。当社グループは将来のウイルス感染パンデミックリスクに対する抵抗力を高めるために、当社グループが長年に渡り築き上げてきた経営資源が豊富に存在する食品事業に注力する方針を決定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7568文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月に全国を対象に緊急事態宣言が発出され、経済活動や国民生活に甚大な影響が及びました。5月に宣言が解除された以降は、緩やかに景気持ち直しの動きが見られましたが、11月以降、感染再拡大が深刻化し、2021年1月に11都道府県を対象とした2度目の緊急事態宣言が発出され、内需の回復ペースは鈍化しました。また現在、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じ、事態の終息が見えない先行き不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場では、国内線は1度目の緊急事態宣言解除後、航空旅客需要に回復基調が見られましたが、感染再拡大に伴い回復は鈍化しました。国際線は依然厳格な出入国制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなりました。また、外食業への営業制限や人々の外出自粛などにより外食需要は低迷した状態が続きました。一方で、消費者の在宅での購買意欲の高まりを背景に、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は比較的旺盛な傾向となりました。 このような事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。 その結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前期に比べ 64,341百万円減 の 80,346百万円 (前年同期比 55.5％ )となりました。 売上総利益は、売上高が減少した結果、前期に比べ 13,322百万円減 の 12,518百万円 (同 48.4％ )となりました。 営業利益(△は損失)は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、前期に比べ 6,885百万円減 の △2,915百万円 (前期は営業利益 3,969百万円 )となりました。 経常利益(△は損失)は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、前期に比べ 7,164百万円減 の △2,426百万円 (前期は経常利益 4,738百万円 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 航空・空港 事業 ライフ サービス 事業 リテール 事業 フーズ・ ビバレッジ 事業 売上高 外部顧客への売上高 48,818,157 12,972,856 57,619,780 25,277,255 144,688,049 144,688,049 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,578 122,396 5,904 1,296,821 1,426,701 △ 1,426,701 48,819,735 13,095,252 57,625,685 26,574,077 146,114,751 △ 1,426,701 144,688,049 セグメント利益 (経常利益) 1,437,022 759,392 1,900,979 347,858 4,445,254 292,754 4,738,009 セグメント資産 28,665,834 6,439,690 13,485,527 9,772,564 58,363,617 2,481,124 60,844,741 その他の項目 減価償却費 232,433 115,833 501,439 81,786 931,494 75,357 1,006,851 受取利息 72 1,506 2,130 82 3,791 △ 706 3,085 支払利息 106,641 45,505 11,108 40,784 204,038 △ 105,815 98,223 持分法による投資損益 679,133 25,628 68,279 773,041 △ 85,767 687,274 持分法適用会社への投資額 1,449,089 389,918 254,872 2,093,881 331,031 2,424,912 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 386,654 636,963 1,060,237 38,314 2,122,170 102,750 2,224,921 (参考)従前のセグメント利益(営業利益) 1,449,865 1,283,000 2,308,205 846,603 5,887,674 △ 1,917,838 3,969,836 (注) １．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 292,754千円 には、セグメント間取引消去 3,755千円 、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益 288,999千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。…
主要な顧客・販売先
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５．当連結会計年度の川崎重工業㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 (2) 財政状態 (流動資産) 手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。また、航空事業や不動産事業での仕入のための前渡金が増加しました。 一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。 その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して 7,977百万円減少 し、 40,788百万円 になりました。 (固定資産) 主にリテール事業の子会社において繰延税金資産が増加しました。一方で、空港店舗の出店及び各種システム投資を行ったものの、空港店舗及びリース用資産の減損損失を計上し、有形及び無形固定資産が減少しました。また、持分法による投資損失を計上し、投資有価証券が減少しました。 その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して 591百万円減少 し、 11,487百万円 になりました。 (流動負債) 一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進み、また、売掛金の回収により獲得した資金とコマーシャル・ペーパーの発行及び、長期借入金の調達により、短期借入金の返済を行いました。 その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して 8,544百万円減少 し、 23,159百万円 になりました。 (固定負債) 長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。 その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して 3,337百万円増加 し、 4,431百万円 になりました。 (株主資本) 配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。 その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して 2,998百万円減少 し、 23,830百万円 になりました。また、自己資本比率は1.6ポイント増加し 44.9％ になりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して 2,291百万円増加 し、 8,462百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前当期純損失の計上や一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、輸入に係る未払費用の支払いを行った一方、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進みました。 その結果、営業活動により獲得した資金は 3,825百万円 (前連結会計年度より 2,337百万円 収入増)になりました。…