事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約848文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されております。 当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 当連結会計年度において、当社子会社である北海道リネンサプライ株式会社と当社子会社である札幌白洋舍株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、北海道リネンサプライ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社に名称変更致しました。 クリーニング 個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc. レンタル ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) 共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、 Dust-Tex Honolulu,Inc. 不動産 不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。 物品販売 クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。 (主な関係会社) ㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 子会社………………………………(８社)※印 Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・Dust-Tex Honolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社………………(２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱ (１社)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2021年度からは、「Together 2023」をテーマとする中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗の閉鎖や工場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取り組んでおります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めております。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上への回復を目標としております。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①経営環境と中期経営計画 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い市況が回復傾向にある一方、水道光熱費や資材費の高騰、物価高、需要回復に伴う人手不足、国際情勢の悪化等の懸念材料も見られる状況です。 2021年12月において、当社グループは構造改革の規模の拡大及び一層の加速化を図るべく、中期経営計画「Together 2023」の見直しを行いました。修正後の計画では、コロナ禍によって人々のライフスタイルが変化し、需要が十分に回復しないことが想定される個人向けクリーニング事業を中心に、経営基盤の再構築に向けた取り組みを加速しております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一層推進し、DX人材の計画的育成、デジタルを活用した売上機会の創出、付加価値創造による売上向上、電子化進展に伴う現場事務の本社集約による管理経費の削減等を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2021年度からは、「Together 2023」をテーマとする中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗の閉鎖や工場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取り組んでおります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めております。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上への回復を目標としております。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①経営環境と中期経営計画 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い市況が回復傾向にある一方、水道光熱費や資材費の高騰、物価高、需要回復に伴う人手不足、国際情勢の悪化等の懸念材料も見られる状況です。 2021年12月において、当社グループは構造改革の規模の拡大及び一層の加速化を図るべく、中期経営計画「Together 2023」の見直しを行いました。修正後の計画では、コロナ禍によって人々のライフスタイルが変化し、需要が十分に回復しないことが想定される個人向けクリーニング事業を中心に、経営基盤の再構築に向けた取り組みを加速しております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一層推進し、DX人材の計画的育成、デジタルを活用した売上機会の創出、付加価値創造による売上向上、電子化進展に伴う現場事務の本社集約による管理経費の削減等を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5755文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) （1）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、国際情勢の悪化や円安を背景とする物価上昇やエネルギー価格高騰等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。 こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分に見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革への取組みを加速化してまいりました。 当社グループの業績は、 2022 年４月からのクリーニング料金改定に伴う増収効果が見られたことや、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は 391 億８千万円 ( 前年は売上高 351 億３千１百万円 ) となり、光熱費上昇の影響は受けたものの、不採算店舗閉鎖等構造改革による効果もあり、営業利益は６億６千５百万円 ( 前年は営業損失 29 億７百万円 ) 、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は 13 億５千７百万円 ( 前年は経常損失 21 億７千９百万円 ) 、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 16 億８千８百万円 ( 前年は親会社株主に帰属する当期純損失 12 億４千９百万円 ) と黒字に転換いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、当社の連結子会社である白洋舍北海道リネンサプライ株式会社（旧北海道リネンサプライ株式会社）が、同じく当社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタル」に含めております。なお、前連結会計年度の業績についても、変更後の区分に基づき当連結会計年度の業績との比較を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2013文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 報告セグメント その他 (注)１ (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注)３ (百万円) 連結財務諸表計上額(注)４ (百万円) クリーニン (百万円) レンタル (百万円) 不動産 (百万円) 物品販売(百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 16,555 16,434 493 448 33,932 1,199 35,131 35,131 セグメント間の内部 売上高又は振替高 418 16 185 1,415 2,035 48 2,083 △ 2,083 16,974 16,451 678 1,863 35,967 1,247 37,215 △ 2,083 35,131 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 404 △ 1,018 416 91 △ 915 △ 22 △ 937 △ 1,969 △ 2,907 セグメント資産 8,359 14,903 2,788 1,367 27,418 27,418 3,992 31,411 その他の項目 減価償却費(注)２ 511 711 101 1,330 1,332 224 1,557 特別損失 （減損損失） 138 43 181 181 181 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２ 275 113 20 415 416 370 786 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,969百万円には、セグメント間消去59百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,992百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,644百万円及び全社資産11,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…