事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約807文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成されております。 当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 クリーニング 個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。 (主な関係会社) 札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc. レンタル ホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。 (主な関係会社) 共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北洋リネンサプライ㈱ 、 北海道リネンサプライ㈱、Dust-Tex Honolulu,Inc. 不動産 不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。 (主な関係会社) 信和実業㈱ その他 ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。 (主な関係会社) ㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 連結子会社…………… (12社)※印 Hakuyosha International,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-Tex Honolulu,Inc.・ 白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・北洋リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱ ・北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社… (２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱ (１社) 重要な関連当事者…… ㈱廣瀬商会 (１社)◇印
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
３ 【対処すべき課題】 個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズ等に象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、都市部の高級ホテル・外資系ホテルにおける高稼働率、及び食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。 こうしたなか、当社グループは、「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画（平成27年度より３カ年）に基づき、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備することで、持続的成長へ向けた取り組みを行っており、来期はその最終年にあたります。 個人向けクリーニング事業においては、これまで、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催などお客さまの声を聴く活動の推進や「高級ブランドクリーニング」の導入など、品質やサービスの差別化を図ることに加え、異業種他企業との連携・提携によるお客さまとの接点拡大にも努めてまいりました。来期は、新システムの展開により、店頭でのお客さまの待ち時間短縮やサービス店での業務効率化などを目指してまいります。 レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、高度な衛生管理が求められる食品関連企業のニーズにお応えするため、東西の生産設備増強を実施し、生産能力・生産効率の改善を図るとともに、食品安全の国際標準規格であるISO22000に基づき衛生品質向上に取り組んでおります。リネンサプライ部門においては、2020年東京オリンピックに向けて、都心高級ホテルの客室数増加が予想されることから、グループ総体での生産性向上や生産設備増強を図り、需要増加に対処していく考えであります。なお、本年６月に、ＪＲ北海道グループであった北海道リネンサプライ㈱を子会社化致しましたが、今後は、既存子会社である北洋リネンサプライ㈱とのシナジー効果等を実現することで、連結業績の向上につなげてまいります。 また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、引き続き女性の活躍を推進してまいります。 当社グループは、中期経営計画を完遂していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
３ 【対処すべき課題】 個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズ等に象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、都市部の高級ホテル・外資系ホテルにおける高稼働率、及び食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。 こうしたなか、当社グループは、「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画（平成27年度より３カ年）に基づき、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備することで、持続的成長へ向けた取り組みを行っており、来期はその最終年にあたります。 個人向けクリーニング事業においては、これまで、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催などお客さまの声を聴く活動の推進や「高級ブランドクリーニング」の導入など、品質やサービスの差別化を図ることに加え、異業種他企業との連携・提携によるお客さまとの接点拡大にも努めてまいりました。来期は、新システムの展開により、店頭でのお客さまの待ち時間短縮やサービス店での業務効率化などを目指してまいります。 レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、高度な衛生管理が求められる食品関連企業のニーズにお応えするため、東西の生産設備増強を実施し、生産能力・生産効率の改善を図るとともに、食品安全の国際標準規格であるISO22000に基づき衛生品質向上に取り組んでおります。リネンサプライ部門においては、2020年東京オリンピックに向けて、都心高級ホテルの客室数増加が予想されることから、グループ総体での生産性向上や生産設備増強を図り、需要増加に対処していく考えであります。なお、本年６月に、ＪＲ北海道グループであった北海道リネンサプライ㈱を子会社化致しましたが、今後は、既存子会社である北洋リネンサプライ㈱とのシナジー効果等を実現することで、連結業績の向上につなげてまいります。 また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、引き続き女性の活躍を推進してまいります。 当社グループは、中期経営計画を完遂していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。
セグメント関連
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/ 原文長 約2229文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) 報告セグメント その他 (注1) (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注3) (百万円) 連結財務諸表計上額(注4) (百万円) クリーニン (百万円) レンタル (百万円) 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 23,978 20,255 561 44,796 2,972 47,768 47,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高 262 27 230 519 2,297 2,817 △ 2,817 24,240 20,282 792 45,315 5,270 50,585 △ 2,817 47,768 セグメント利益 1,179 1,318 391 2,888 219 3,108 △ 1,754 1,353 セグメント資産 12,055 13,578 3,887 29,521 1,954 31,476 4,297 35,773 その他の項目 減価償却費(注2) 529 483 99 1,112 23 1,135 80 1,216 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注2) 845 1,007 118 1,971 33 2,004 14 2,019 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,754百万円には、セグメント間消去12百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,767百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額4,297百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,976百万円、全社資産が11,273百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約37文字
(3) 販売実績 販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。