事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約784文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。 当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 クリーニング 個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。 (主な関係会社) 札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc. レンタル ホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。 (主な関係会社) 共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、 Dust-Tex Honolulu,Inc. 不動産 不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。 (主な関係会社) 信和実業㈱ その他 ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。 (主な関係会社) ㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 連結子会社…………… (11社)※印 Hakuyosha International,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-Tex Honolulu,Inc.・ 白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・ 北海道リネンサプライ㈱ 持分法適用関連会社… (２社)△印 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱ 持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱ (１社) 重要な関連当事者…… ㈱廣瀬商会 (１社)◇印
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1903文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2018年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の 技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。 （３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズに象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。 こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとした中期経営計画を昨年よりスタートさせ、当社の経営理念に則り「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢献を推進してまいります。昨年5月には、「白洋舍品質保証新宣言」を発表し、お客さまの期待に応え続けるべく、より一層、品質・サービスの向上に努める旨の宣言をいたしました。今後とも、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備しつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現し、中長期的に企業価値を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1903文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2018年度からは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、当社の 技術・品質を支えるプロフェッショナルな人材の育成、女性活躍推進といった人材開発に引き続き取り組んでまいります。さらに、管理会計の精緻化を行い、採算を重視した店舗政策の推進や不採算領域からの撤退等を通じて事業収益力の改善を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い増加が見込まれるリネンサプライ需要への対応として、工場の生産能力を増強する等、経営計画に基づいた成長戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新中期経営計画（2018年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保および自己資本利益率（ROE）の10％以上堅持を目標としております。 （３）会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズに象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、観光立国化推進に伴うホテル客室数の増加や食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。 こうしたなか、当社グループは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとした中期経営計画を昨年よりスタートさせ、当社の経営理念に則り「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への貢献を推進してまいります。昨年5月には、「白洋舍品質保証新宣言」を発表し、お客さまの期待に応え続けるべく、より一層、品質・サービスの向上に努める旨の宣言をいたしました。今後とも、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備しつつ、事業ポートフォリオの最適化を実現し、中長期的に企業価値を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5378文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) （１） 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、日本各地で発生した台風や地震等の自然災害や、米中の貿易摩擦等の海外経済の不確実性等、景気下振れのリスクも見られる状況が続きました。 このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画（2018年から３ヵ年）をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。 当連結会計年度における当社グループの売上高は508億１千６百万円(前年比0.2％増)となりましたが、人件費や燃料費の上昇に加え、台風や地震等による影響もあり、営業利益は10億３千４百万円(前年比22.6％減)、経常利益は12億９百万円(前年比18.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから、２億９千９百万円(前年比71.5％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 <クリーニング> 個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。 2018年６月より、人件費等の上昇を背景に、主要なクリーニング品目について、11年ぶりに料金改定を実施させて頂くとともに、高級ブランド衣料向けの宅配クリーニングサービス「HAKUTAKU」を新たに開始したほか、衣類を透過する紫外線を減少させる「UVカット加工」をオプションサービスとして導入する等、新しい営業チャネルの開発や、新サービスの開始等により、クリーニング需要の喚起に努めてまいりました。 クリーニング事業の売上高は、猛暑の影響等により、来店客数が減少したこと等から、238億２千７百万円(前年比0.5％減)に止まりましたが、セグメント利益(営業利益)は11億１百万円(前年比7.0％増)となりました。 <レンタル> レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2081文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 報告セグメント その他 (注１) (百万円) 合計 (百万円) 調整額 (注３) (百万円) 連結財務諸表計上額(注４) (百万円) クリーニン (百万円) レンタル (百万円) 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 23,951 23,159 639 47,750 2,987 50,738 50,738 セグメント間の内部 売上高又は振替高 288 31 207 527 2,429 2,957 △ 2,957 24,240 23,190 847 48,278 5,417 53,695 △ 2,957 50,738 セグメント利益 1,029 1,570 442 3,042 247 3,289 △ 1,952 1,336 セグメント資産 10,951 17,137 4,094 32,184 2,065 34,249 3,500 37,749 その他の項目 減価償却費(注2) 540 621 105 1,267 20 1,288 172 1,460 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注2) 497 902 1,408 22 1,430 325 1,756 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。 ２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,952百万円には、セグメント間消去57百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,010百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,500百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△8,364百万円、全社資産が11,864百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…