事業の内容
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/ 原文長 約1281文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当連結会計年度より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。 (1) カラオケ事業 日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。 海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポール及びマレーシアに設立されております。 (2) 不動産管理事業 株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約298文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。 上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約977文字
(4) 会社の対処すべき課題 2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課題と位置づけております。 ① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大 全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテインメントを提供するためのインフラストラクチャーとするために、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってまいります。 ② 各種エンターテイメントの提供 カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテインメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。カラオケボックスからエンタメボックスへ、カラオケ以外のサービスも含めたエンタメプラットフォームを提供していきます。 ③ 人財の採用と育成 上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カリキュラムの実施等を行うと共に、「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」として“より働きやすい環境”をつくるための施策もさらに打ち出してまいります。 本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③ポテンシャルの高い東南アジア各国での出店を加速するだけでなく、米国進出を本格検討すること、④新しい収益の柱を創出するべく、アセットを利用したBtoC、コンテンツビジネス、M&Aなどの取組みを加速する、の４点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5438文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス間の紛争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足から物価の上昇が継続する中、日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え為替レートもドル円で140円から160円の幅広いレンジ内での乱高下を繰り返す展開となりました。一方、コロナ後途絶えていたインバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいえ給与水準引き上げ傾向を背景に、物価の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。 各セグメントの業績は次のとおりとなりますが、当連結会計年度より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。 以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (カラオケ) 主力のカラオケ事業では、当連結会計年度においても積極的出店を継続し、出店余地の大きい近畿・中京地区の18店舗を含む51店舗を開設した他、既存店の機器・設備等の改善にも取り組みました。一昨年末以降、市場動向に合わせ機動的にプライシングを進めた結果、既存店での客数増加傾向を維持し、計画を若干上回る収益を計上することができました。 また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPER施策として「ONEREC VK」を一部店舗にてテスト導入いたしました。組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）の刷新も行っております。 海外においても、前期再開した東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに３店舗、タイ、インドネシアにそれぞれ１店舗をオープンいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約915文字
２．セグメント資産の調整額 7,927,647千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) カラオケ 不動産管理 その他 売上高 顧客との契約から生じる収益 61,246,757 276,050 863,090 62,385,898 62,385,898 その他の収益 878,042 878,042 878,042 外部顧客への売上高 61,246,757 1,154,092 863,090 63,263,940 63,263,940 セグメント間の 内部売上高又は振替高 431,546 431,546 △ 431,546 61,246,757 1,585,638 863,090 63,695,486 △ 431,546 63,263,940 セグメント利益又はセグメント損失（△） 11,493,122 109,677 △ 37,242 11,565,556 △ 1,401,398 10,164,157 セグメント資産 42,950,572 12,384,266 274,128 55,608,968 6,105,945 61,714,913 その他の項目 減価償却費 3,868,797 454,133 34,508 4,357,439 69,607 4,427,046 のれんの償却額 843 843 843 減損損失 1,725,034 59,257 1,784,292 1,784,292 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,564,930 1,019,114 20,491 8,604,535 5,108 8,609,644 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △1,401,398千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。