配当政策
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/ 原文長 約748文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題の一つとして位置付けております。 剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2025年４月に公表いたしました「中期経営計画 2028」において、株主還元における方針を「年間85円(2026年３月より株式分割の実施により17円)の配当を下限に、配当性向35％以上、かつ機動的な自己株式取得の実施」としております。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 当期末の配当金については、 上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から５円増配し、2026年５月28日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり 67.50円 として決議する予定であります。これにより既にお支払いしている 中間配当金１株当たり 42.50円 と合わせた年間 110.00円 を予定しております。 当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年９月16日 取締役会決議 7,206 42.50 2026年５月28日 定時株主総会決議（予定） 11,331 67.50 ※当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。期末配当についての１株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約271文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年２月28日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 映画事業 1,694 ( 2,280 ) IP・アニメ事業 464 ( 13 ) 演劇事業 138 ( 14 ) 不動産事業 1,579 ( 1,148 ) その他 43 ( 103 ) 全社(共通) 170 ( 1 ) 合計 4,088 ( 3,559 ) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数には嘱託・契約社員 568 人を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10201文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、創業者小林一三の残した「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」、「我々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」という言葉をグループ・スピリットとして受け継ぎ、「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」をグループ・スローガンに掲げております。また、「心を揺り動かし、人生の力となる時間を届け、人々の幸福に貢献する」をグループ・パーパスとして、「朗らかに、清く正しく美しく」をグループ・バリューとして位置づけております。当社グループは、これらの経営理念に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業でありたいと考えております。 そのために当社は、経営の重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスの充実を位置づけ、取締役会における迅速かつ適正な意思決定、独立社外取締役による監督・監査機能の強化を図り、経営の透明性・公正性の確保に努めております。 また、「東宝憲章」をはじめ、「東宝グループ行動基準」「サステナビリティの基本方針」「東宝グループ人権方針」を制定し、グループ従業員に周知徹底するとともに、グループ全体での内部統制システムやリスク管理体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。 ① 企業統治の体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。（2026年５月25日現在） イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由 ［監査等委員会］ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、原則として月１回開催されており、提出日（2026年５月25日）現在、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有するとともに、監査等委員でない取締役の選任、解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。また、監査等委員会は、内部監査部との相互の連携により、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。 当事業年度における活動状況については(3)［監査の状況］に記載しております。 なお、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決後も監査等委員会は独立社外取締役３名を含む監査等委員である取締役によって構成される予定であります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約22文字
５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約829文字
(6) 【大株主の状況】 2026年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) 阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田１丁目16番１号 22,807 13.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 16,846 10.03 阪急阪神不動産株式会社 大阪市北区芝田１丁目１番４号 阪急ターミナルビル内 15,150 9.02 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 9,831 5.85 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 大阪市北区角田町８番７号 7,097 4.22 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区台場２丁目４番８号 4,940 2.94 株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂５丁目３番６号 4,521 2.69 株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 3,785 2.25 株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３番２号 2,578 1.53 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) 2,464 1.46 90,023 53.62 (注) １ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。 ２ 上記のほか当社所有の自己株式 8,129,533株 があります。 ３ 2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。