事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2001文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４４社、関連会社１１社（うち連結子会社３３社、持分法適用関連会社３社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業 当社、子会社１８社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。 事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。 ①映画の製作・配給 当社、子会社６社（東宝東和㈱、㈱東京現像所等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。 ②映画の興行 子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像ソフト等の製作・販売 当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 演劇事業 当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業 当社、子会社２１社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。 ①不動産の賃貸等 当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路の維持管理・清掃・補修 子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。 ③不動産の保守・管理 子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業 子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されております。 事業の内容は、①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営と②その他の事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7257文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念に置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 上記の経営理念に基づき、グループ全体で中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。 （２） 中期経営戦略について 当社グループは、2018年４月に中期経営戦略「TOHO VISION 2021」を策定しております。その体系と骨子は、以下の通りです。 １．主軸戦略 ① コンテンツ戦略（映画・映像・アニメ・演劇・音楽・ゲームなど） 企画開発力をさらに強化し、新機軸の作品を創出する ② プラットフォーム戦略（TOHOシネマズ、帝国劇場、シアタークリエ） 他では得られない上質な「エンタテインメント体験」を提供する ③ 不動産戦略（全国の賃貸物件・開発案件） 保有物件を総点検し、開発と資産の入れ替えを企画・推進する ２．ブレイクスルー戦略 ① Godzillaを軸としたキャラクタービジネスの強化 ② JAPAN IP（日本の企画）のGlobal（海外）展開の本格化 ３．プラス・ワン ・技術革新等により大きく変化する経営環境を見越して、新規事業の育成による裾野の拡大に取り組む なお、上記中期経営戦略において、経営の目標として重視する指標は「営業利益」とし、2019年２月期から2021年２月期の３年間の連結営業利益について「巡航高度」（標準的に維持すべき水準）400億円を確たるものにするとともに、ブレイクスルー戦略の開花等により、過去最高益（502億円）の更新に挑戦すると定めております。 上記の中期経営戦略は既に３年の計画期間を経過しておりますが、２年度目となる2020年２月期には、主軸戦略である「映画・演劇・不動産」の三本柱がそれぞれの事業領域で充実した成果を上げたことにより、営業利益は528億円となり、最大の数値目標であった過去最高益の更新を達成することができました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7257文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念に置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 上記の経営理念に基づき、グループ全体で中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。 （２） 中期経営戦略について 当社グループは、2018年４月に中期経営戦略「TOHO VISION 2021」を策定しております。その体系と骨子は、以下の通りです。 １．主軸戦略 ① コンテンツ戦略（映画・映像・アニメ・演劇・音楽・ゲームなど） 企画開発力をさらに強化し、新機軸の作品を創出する ② プラットフォーム戦略（TOHOシネマズ、帝国劇場、シアタークリエ） 他では得られない上質な「エンタテインメント体験」を提供する ③ 不動産戦略（全国の賃貸物件・開発案件） 保有物件を総点検し、開発と資産の入れ替えを企画・推進する ２．ブレイクスルー戦略 ① Godzillaを軸としたキャラクタービジネスの強化 ② JAPAN IP（日本の企画）のGlobal（海外）展開の本格化 ３．プラス・ワン ・技術革新等により大きく変化する経営環境を見越して、新規事業の育成による裾野の拡大に取り組む なお、上記中期経営戦略において、経営の目標として重視する指標は「営業利益」とし、2019年２月期から2021年２月期の３年間の連結営業利益について「巡航高度」（標準的に維持すべき水準）400億円を確たるものにするとともに、ブレイクスルー戦略の開花等により、過去最高益（502億円）の更新に挑戦すると定めております。 上記の中期経営戦略は既に３年の計画期間を経過しておりますが、２年度目となる2020年２月期には、主軸戦略である「映画・演劇・不動産」の三本柱がそれぞれの事業領域で充実した成果を上げたことにより、営業利益は528億円となり、最大の数値目標であった過去最高益の更新を達成することができました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6917文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。昨年春の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられ依然として先行き不透明な状況が続いております。 映画業界におきましても、2020年の興行収入は1432億８千５百万円と前年から45.1％減となり、前年の歴代最高記録から一転し大幅な減少となりました。 このような情勢下にあって当社グループでは、映画の配給作品の公開延期や演劇公演の中止を余儀なくされたほか、昨年春の緊急事態宣言を受けて全国の劇場が一斉休業に追い込まれる等、かつてない事態に陥り、緊急事態宣言解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染予防の取り組みを講じたうえで環境変化に対応し、順次営業を開始いたしましたが、座席販売の制限や邦洋画の公開延期等の影響が依然として残り、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の演劇公演が中止となる等、厳しい経営環境が続いております。そのような状況下で、10月公開の「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が、社会現象を巻き起こし、歴史的な大ヒットとなり、業績に寄与いたしました。これらの結果、営業収入は1919億４千８百万円（前年度比27.0％減）、営業利益は224億４千７百万円（同57.5％減）、経常利益は241億９千５百万円（同56.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は146億８千８百万円（同59.9％減）となりました。なお、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等、ならびに昨年春の緊急事態宣言発出以後、解除されるまでの期間に中止を決定した、演劇公演に係る製作費用等を臨時休業による損失として特別損失に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業 映画営業事業では、予定していた配給作品が相次いで公開延期となりましたが、東宝㈱において、昨年春の緊急事態宣言解除後に座席制限の中で公開となりましたスタジオジブリの長編アニメーション４作品のリバイバル上映が映画館に活気を取り戻し、新作映画「今日から俺は!!劇場版」の大ヒットに繋げました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約998文字
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,964百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,986百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額201,339百万円は、セグメント間取引消去△18,167百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219,506百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 映画 事業 演劇 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 116,197 7,948 65,124 189,270 2,678 191,948 191,948 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,652 19 4,529 6,200 42 6,242 △ 6,242 117,849 7,968 69,653 195,470 2,720 198,191 △ 6,242 191,948 セグメント利益又は損失(△) 10,351 △ 1,066 17,062 26,347 △ 320 26,026 △ 3,579 22,447 セグメント資産 82,066 8,123 191,857 282,047 769 282,816 190,987 473,804 その他の項目 減価償却費 3,014 197 5,320 8,531 69 8,601 196 8,797 減損損失 93 324 418 236 654 654 のれんの償却額 471 241 712 712 712 のれんの未償却残高 942 2,515 3,458 3,458 3,458 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 3,535 38 6,322 9,896 45 9,942 154 10,097 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6084文字
２ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。 映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループを巡る経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、好調だった前連結会計年度と比べ一変いたしました。緊急事態宣言の発出や政府・自治体からの要請により、主要な事業場である映画館や演劇劇場が全面休業、時間短縮、座席制限等の大きな制約を受けることとなり、特に映画・演劇の両興行部門（映画興行事業及び演劇事業）において営業損失を計上するなど、大幅な業績悪化を余儀なくされました。その結果、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ70,818百万円（27.0％）減収の191,948百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ30,409百万円（57.5％）減益の22,447百万円となり、大幅な減収減益となりました。 当社グループでは、経営の目標として重視する指標を「営業利益」とし、中期経営戦略「TOHO VISION 2021」においては、連結営業利益について「巡航高度」（標準的に維持すべき水準）を400億円としておりましたが、新型コロナウイルスの多大な影響を受けた当連結会計年度は、その数値目標を大きく下回りました。 一方で、お客様の安心・安全と従業員の健康を確保すべく感染防止対策の徹底を図り、コロナ禍においても魅力的なコンテンツを可能な限り継続して提供することに努力した結果、映画事業において「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が歴代興行成績の新記録となる大ヒットとなるなど、今後の業績回復への道筋をつける一定の成果を得ることもできました。また、主力の映画事業と演劇事業が厳しい環境下に置かれる中、不動産事業が比較的堅調な成績で推移するとともに、キャッシュ・フローの安定的創出にも貢献し、当社グループの経営全体を下支えしました。 現時点でも、新型コロナウイルス感染症の状況は予断を許さない状況が続いており、次連結会計年度においても一定程度の影響が残ることが予想されますが、事業活動の制約が段階的に縮小されるに連れ、当社グループの業績は徐々に改善・回復していくものと考えております。…