事業の内容
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/ 原文長 約1986文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４３社、関連会社１１社（うち連結子会社３３社、持分法適用関連会社３社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業 当社、子会社１８社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。 事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。 ①映画の製作・配給 当社、子会社６社（東宝東和㈱、㈱東京現像所等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。 ②映画の興行 子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像ソフト等の製作・販売 当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 演劇事業 当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業 当社、子会社２０社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。 ①不動産の賃貸等 当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路の維持管理・清掃・補修 子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。 ③不動産の保守・管理 子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業 子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されております。 事業の内容は、①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営と②その他の事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約986文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念（モットー）としております。 これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 （２） 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について 当社グループは2022年４月に、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、今後３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定いたしました。今後、本経営戦略に基づく様々な施策を展開し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。その体系と骨子は、以下の通りです。 １．長期ビジョン 2032 (1) コーポレート・スローガン (2) ３つの重要ポイント ① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (3) 成長戦略の４つのキーワード ① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆ＩＰ」 をあらゆる価値の源泉として、その中でも 「アニメーション」 を成長ドライバーにし、 「デジタル」 の力で時間・空間・言語を超え、 「海外」 での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく (4) 目指す姿（2032年の財務イメージ） 営業利益 750億円～1000億円 ＲＯＥ ８％～10％程度 (5) 事業ポートフォリオの方向性 既存事業の３ 本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２． 中期経営計画 2025
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約986文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念（モットー）としております。 これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 （２） 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について 当社グループは2022年４月に、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、今後３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定いたしました。今後、本経営戦略に基づく様々な施策を展開し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。その体系と骨子は、以下の通りです。 １．長期ビジョン 2032 (1) コーポレート・スローガン (2) ３つの重要ポイント ① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (3) 成長戦略の４つのキーワード ① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆ＩＰ」 をあらゆる価値の源泉として、その中でも 「アニメーション」 を成長ドライバーにし、 「デジタル」 の力で時間・空間・言語を超え、 「海外」 での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく (4) 目指す姿（2032年の財務イメージ） 営業利益 750億円～1000億円 ＲＯＥ ８％～10％程度 (5) 事業ポートフォリオの方向性 既存事業の３ 本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２． 中期経営計画 2025
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6424文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の概況） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、景気の持ち直しに一部の弱さがみられ先行き不透明な状況が続いております。 映画業界におきましても、2021年の興行収入は1618億９千３百万円と、全国の劇場が一斉休業するなど新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年からは回復がみられたものの、13.0％の増加にとどまりました。 このような情勢下にあって当社グループでは、緊急事態宣言により映画館や商業施設等の臨時休業・営業時間の短縮や座席販売の制限、演劇公演の中止・一部公演チケット販売の停止等をいたしましたが、一方で東宝配給作品「劇場版 呪術廻戦 0」等の大ヒットやTOHO animationレーベルの作品が業績に寄与いたしました。また、緊急事態宣言解除後も適切な感染予防の取り組みを講じたうえで、営業を継続した結果、営業収入は2283億６千７百万円（前年度比19.0％増）、営業利益は399億４千８百万円（同78.0％増）、経常利益は427億９千万円（同76.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は295億６千８百万円（同101.3％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等ならびに中止した演劇公演に係る製作費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業 映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版 呪術廻戦 0」「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「名探偵コナン 緋色の弾丸」「竜とそばかすの姫」「マスカレード・ナイト」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ワールド ヒーローズ ミッション」が大ヒットを記録したほか、東和ピクチャーズ㈱との共同配給において「映画 モンスターハンター」や東宝東和㈱において「ワイルド・スピード／ジェットブレイク」「007／ノー・タイム・トゥ・ダイ」等を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は40,439百万円（前年度比1.5％増）、営業利益は11,507百万円（同77.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約995文字
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,579百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,580百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額190,987百万円は、セグメント間取引消去△16,859百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産207,846百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 映画 事業 演劇 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 144,781 15,157 65,832 225,771 2,596 228,367 228,367 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,444 26 5,176 7,647 49 7,696 △ 7,696 147,225 15,184 71,008 233,418 2,645 236,064 △ 7,696 228,367 セグメント利益又は損失(△) 24,894 2,472 16,657 44,023 △ 90 43,932 △ 3,984 39,948 セグメント資産 81,067 8,371 210,336 299,776 718 300,494 202,037 502,532 その他の項目 減価償却費 3,172 179 5,392 8,744 38 8,783 167 8,951 減損損失 366 49 416 425 425 のれんの償却額 471 395 866 866 866 のれんの未償却残高 471 2,273 2,745 2,745 2,745 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 4,408 47 23,535 27,991 11 28,002 250 28,252 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4511文字
３ 映画事業の販売実績の内訳は、映画営業事業40,439百万円、映画興行事業57,673百万円、映画映像事業46,667百万円です。なお、映画営業事業の主なものは、当社の映画配給収入26,037百万円です。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループを巡る経営環境は、緊急事態宣言による映画館や商業施設等の臨時休業・営業時間の短縮や座席販売の制限、演劇公演の中止・一部公演チケット販売の停止など厳しい状況が続いておりましたが、前期に比べて制約期間が短縮し前年同期より営業時間や公演数について増加させることができました。そのような情勢下で、東宝配給作品「劇場版 呪術廻戦 0」等の大ヒットやTOHO animationレーベルの作品が業績に寄与したこと等により新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した前期からは大幅な回復を見せ、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ36,419百万円（19.0％）増収の228,367百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ17,500百万円（78.0％）増益の39,948百万円となり、前回の中期経営戦略で「巡航高度」として掲げた連結営業利益400億円に迫る結果となりました。 現時点でも、収束が見えない新型コロナウイルス感染症に加え、地政学的リスクの高まりを受けた世界経済の混乱がもたらす様々な影響が懸念され、先行きの見通しは不透明感を増しておりますが、「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」に基づいた取り組みを着実に推進してまいります。 (a) 営業収入 当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ36,419百万円（19.0％）増収の228,367百万円となりました。 (b) 営業原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ10,041百万円（8.1％）増加の133,527百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8,877百万円（19.3％）増加の54,891百万円となりました。これは広告宣伝費が3,240百万円、人件費が1,774百万円、借地借家料が987百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (c) 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ17,500百万円（78.0％）増加の39,948百万円となりました。…