事業の内容
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/ 原文長 約2175文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４７社、関連会社１２社（うち連結子会社３２社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業 当社、子会社２０社（うち連結子会社１２社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。 事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。 ①映画の製作・配給 当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。 ②映画の興行 子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像ソフト等の製作・販売 当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 演劇事業 当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業 当社、子会社２１社（うち連結子会社１５社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。 ①不動産の賃貸等 当社、子会社４社（東宝不動産㈱、国際放映㈱等）、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路の維持管理・清掃・補修 子会社１４社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。 ③不動産の保守・管理 子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業 子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1560文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、当社製作・配給の「シン・ゴジラ」「君の名は。」のメガヒットが牽引し、2016年の映画興行収入が歴代最高を記録、入場者数も42年ぶりに1億8,000万人を超えるなど、活況を呈しております。個人消費が全体に盛り上がりを欠く中、「コト消費」「体験型消費」の代表とも言われる映画・演劇コンテンツの持つ付加価値は、今後も相対的に増大していくものと考えられます。 一方、中長期的な視点に立てば、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小や、定額動画配信の普及拡大等による映像メディアの流通構造の変化など、先行き不透明な要因も数多く抱えております。そのような環境下で当社グループは、ますます多様化するお客様のニーズに対し、常に新鮮で魅力的なコンテンツを提供することを基本としながら、関連するエンタテインメント・ビジネスを多角的に展開することで、持続的な成長を遂げたいと考えております。 そうした基本方針のもと、当社グループは、平成27年4月に「TOHO VISION 2018 東宝グループ 中期経営戦略」を策定し、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」それぞれにおいて、これまで築き上げてきた強みを基盤にしつつ、次の5つの重点分野を掲げ、これに沿った各種施策を強力に推進してまいります。 ① 自社企画作品の拡充および幅広いライツの確保 映画・演劇・アニメ等において、自社における企画開発・プロデュース力を強化し、作品ラインナップのさらなる拡充に努めます。また、有力コンテンツの幅広いライツの確保（パッケージ・配信・海外販売・商品化・舞台化・音楽・ライブイベント等）に努め、多様な関連領域と新しい市場におけるマネタイズを推進してまいります。 ② ゴジラを中心としたキャラクタービジネスの展開 「ゴジラ」は当社がオールライツを有する最重要IPであり、昨年の「シン・ゴジラ」の成功を受け、本年はアニメーション映画「GODZILLA -怪獣惑星-」の公開及びECサイトを含めたキャラクター・グッズの販売強化に取り組みます。また、ゴジラ以外のキャラクターの開発・育成にも努め、ライセンスビジネスの収益拡大を目指してまいります。 ③ 海外市場開拓の新しいビジネスモデルの確立 「君の名は。」は中国をはじめとしたアジア各国で大ヒットを記録しました。これに続く映画・アニメ作品の海外セールス拡大に積極的に取り組みます。また、自社及び日本国内の「企画」を海外に売り込み、有力なパートナーとの共同開発・製作を進めるなど、多面的アプローチで海外市場開拓のビジネスモデルを確立すべく取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1560文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループを取り巻く経営環境は、主力の映画事業において、当社製作・配給の「シン・ゴジラ」「君の名は。」のメガヒットが牽引し、2016年の映画興行収入が歴代最高を記録、入場者数も42年ぶりに1億8,000万人を超えるなど、活況を呈しております。個人消費が全体に盛り上がりを欠く中、「コト消費」「体験型消費」の代表とも言われる映画・演劇コンテンツの持つ付加価値は、今後も相対的に増大していくものと考えられます。 一方、中長期的な視点に立てば、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小や、定額動画配信の普及拡大等による映像メディアの流通構造の変化など、先行き不透明な要因も数多く抱えております。そのような環境下で当社グループは、ますます多様化するお客様のニーズに対し、常に新鮮で魅力的なコンテンツを提供することを基本としながら、関連するエンタテインメント・ビジネスを多角的に展開することで、持続的な成長を遂げたいと考えております。 そうした基本方針のもと、当社グループは、平成27年4月に「TOHO VISION 2018 東宝グループ 中期経営戦略」を策定し、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」それぞれにおいて、これまで築き上げてきた強みを基盤にしつつ、次の5つの重点分野を掲げ、これに沿った各種施策を強力に推進してまいります。 ① 自社企画作品の拡充および幅広いライツの確保 映画・演劇・アニメ等において、自社における企画開発・プロデュース力を強化し、作品ラインナップのさらなる拡充に努めます。また、有力コンテンツの幅広いライツの確保（パッケージ・配信・海外販売・商品化・舞台化・音楽・ライブイベント等）に努め、多様な関連領域と新しい市場におけるマネタイズを推進してまいります。 ② ゴジラを中心としたキャラクタービジネスの展開 「ゴジラ」は当社がオールライツを有する最重要IPであり、昨年の「シン・ゴジラ」の成功を受け、本年はアニメーション映画「GODZILLA -怪獣惑星-」の公開及びECサイトを含めたキャラクター・グッズの販売強化に取り組みます。また、ゴジラ以外のキャラクターの開発・育成にも努め、ライセンスビジネスの収益拡大を目指してまいります。 ③ 海外市場開拓の新しいビジネスモデルの確立 「君の名は。」は中国をはじめとしたアジア各国で大ヒットを記録しました。これに続く映画・アニメ作品の海外セールス拡大に積極的に取り組みます。また、自社及び日本国内の「企画」を海外に売り込み、有力なパートナーとの共同開発・製作を進めるなど、多面的アプローチで海外市場開拓のビジネスモデルを確立すべく取り組んでまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約995文字
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,667百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,677百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額104,316百万円は、セグメント間取引消去△29,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産134,234百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 映画 事業 演劇 事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 154,573 15,586 61,442 231,602 1,946 233,548 233,548 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,751 609 5,728 8,089 556 8,645 △ 8,645 156,325 16,195 67,171 239,691 2,502 242,194 △ 8,645 233,548 セグメント利益又は損失(△) 33,775 3,268 16,830 53,873 135 54,009 △ 3,785 50,223 セグメント資産 67,258 8,883 211,080 287,221 1,362 288,584 128,942 417,526 その他の項目 減価償却費 3,400 136 6,058 9,596 23 9,620 181 9,801 減損損失 32 37 37 37 のれんの償却額 471 167 639 639 639 のれんの未償却残高 2,828 2,705 5,534 5,534 5,534 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 3,772 289 3,755 7,817 26 7,844 495 8,340 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約185文字
(2) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (百万円) 前年同期比(％) 映画事業 154,573 2.1 演劇事業 15,586 4.1 不動産事業 61,442 △1.1 その他事業 1,946 100.0 合計 233,548 1.8 (注) １ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。