事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社47社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。 当社は、純粋持株会社体制に移行することを目的に、2020年６月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年４月１日に会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）の方法により、当社のガス事業等を当社の100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。）、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社及び西部瓦斯佐世保株式会社に承継し、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。なお、本件吸収分割に伴い、当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更した。 また、キャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、2020年10月30日開催の取締役会に基づき、2021年４月１日に、当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併した。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス) 西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。 ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)よりガスの製造を受託している。 西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。 久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。 西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社会変容など、急速に変化している。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、これを具現化する新たな中期経営計画として「Next2024」を2022年4月よりスタートした。 ■新中期経営計画「Next2024」の概要 「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させていく。引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指す。また、このために必要な経営資源をグループとして最適に配分し、利益の最大化を図っていく。 (2) 目標とする経営指標 グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。 項 目 経営指標（2024年度） 売上高 2,300億円 経常利益 250億円（※） ＲＯＡ 1.5％ ＲＯＥ 7.5％ 自己資本比率 21.5％ （※）2022年度～2024年度 計画合計
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき課題 ① 天然ガスシフトの推進 カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した天然ガスシフトを進めていく。 ⅰエネルギーの低炭素化と最適利用 ⅱ新たな取り組みへのチャレンジ ・石油，石炭を熱源とするお客さまに対して、低炭素化に貢献する天然ガスやＬＰガスへの燃料転換を推進。 ・エネルギーサービスの充実を図り、お客さまに最適なエネルギーをワンストップで提供。 ・お客さまの低炭素化に貢献するため、カーボンニュートラルＬＮＧなどの環境に優しいエネルギーを提供。 ・船舶向けＬＮＧ燃料供給など、天然ガスの新たな用途への活用を推進。 熱源の燃料転換 カーボンニュートラルＬＮＧ ② ひびきＬＮＧ基地の戦略的活用 ひびきＬＮＧ基地を最大限活用し、天然ガス取扱量の拡大を図ることで、ガスエネルギー事業と電力小売事業の競争力を強化していく。 ⅰ国際エネルギー事業の強化 ⅱ天然ガス発電所の建設 ・これまで進めてきたひびきＬＮＧ基地を活用した連携ビジネスを加速させ、アジア向けのＬＮＧ取扱量を増大。 ・ひびき発電所の事業化を九州電力株式会社と共同で推進。 ・同発電所の稼働を見据え、電力小売事業を強化。 海外向けＬＮＧ取扱量 ひびき発電所 竣工イメージ ③ お客さまの安全・安心と安定供給体制の強化 エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心を確保するため、引き続き安定供給体制と災害時の対応力の強化に取り組んでいく。 ⅰレジリエンスの強化 ⅱ保安の高度化の推進 ・迅速かつ的確な緊急保安対応により、安全・安心を提供。 ・実践的な防災訓練やグループ会社間の連携強化により災害対応力を向上。 ・技術，技能の確実な継承を行うとともに、保安人財の早期育成を推進。 ・デジタル技術の積極的な導入やデジタル人財の活用などによるスマート保安を推進。 防災訓練 スマート保安の推進 ④ 再生可能エネルギー事業の強化 エネルギー源の多様化や電源の低炭素化に向け、再生可能エネルギー事業の強化に取り組んでいく。 ⅰ発電容量の拡大 ⅱ再エネを活用した新たなサービスの提供 ・太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの電源開発を進め、発電容量を拡大。 ・ＰＰＡ ※ やＶＰＰ ※ などの新たなサービスの創出やビジネスモデルの構築を推進。 ・自治体や地元企業と連携しながら地域のエネルギー課題の解決を推進。 再生可能エネルギー発電容量 ＰＰＡサービス ※PPAはPower Purchase Agreement(電力販売契約）の略 ※VPPはVirtual Power Plant（仮想発電所）の略 ⑤ 不動産事業の拡大 暮らしの重要な基盤となる不動産事業の拡大に取り組んでいく。引き続き住宅分譲事業を推進するとともに、賃貸住宅やオフィス・商業施設の開発など賃貸事業を強化していく。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。 本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 １．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が通期にわたり継続するなか、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業収益や設備投資が徐々に改善するなど、景気の一部に弱さがみられるなかでも、おおむね持ち直しの動きが見られた。一方、足元では、感染対策に万全を期し経済社会活動が正常化に向かいつつも、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスク、また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響などにより、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。 このような状況において、当社グループは、2021年4月から始動したホールディングス体制のもと、ガスエネルギー事業を中核に据えながら、国内外での不動産事業や国際エネルギー事業等、事業の多角化・強靭化に向けた懸命な営業活動を展開した。 特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、他燃料を使用されているお客さまに対して環境性、省エネ性に優れたガスエネルギーを総合的にご提案する、お客さまのご要望に対応したソリューション提案営業を引き続き推進した。 第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、海外においては戸建分譲等を展開した。 国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＩＳＯタンクコンテナ(国際基準(ＩＳＯ規格)に基づいて製造された安全性の高いコンテナ)による海外へのＬＮＧ出荷事業を拡大した。 その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドを運営するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。 このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高215,273百万円(前期比23,280百万円 12.…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,096百万円には、セグメント間消去又は振替高△293百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,390百万円が含まれている。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ガス ＬＰＧ 電力・ その他 エネルギー 不動産 売上高 外部顧客への売上高 118,724 19,989 20,402 34,004 193,121 22,152 215,273 215,273 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,725 4,215 606 4,809 11,356 4,760 16,117 △ 16,117 120,449 24,204 21,009 38,814 204,477 26,913 231,391 △ 16,117 215,273 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 5,331 810 1,284 4,550 1,314 △ 110 1,204 △ 752 451 セグメント資産 144,293 20,408 20,440 109,105 294,248 30,233 324,481 71,182 395,664 その他の項目 減価償却費 15,261 1,089 995 1,585 18,931 984 19,916 913 20,829 減損損失 650 650 650 のれんの償却額 31 31 31 31 持分法適用会社への投資額 11,324 11,324 11,324 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,889 831 747 5,888 14,356 411 14,768 1,280 16,049 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△752百万円には、セグメント間取引消去又は振替高591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額71,182百万円には、セグメント間消去又は振替高△182,073百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産253,256百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。 項目 数量（千ｍ 3 ） 金額（百万円） 前期比（％） 前期比（％） 家庭用 231,168 △3.4 49,258 2.3 業務用 552,965 7.7 40,116 17.0 卸供給 119,864 8.0 7,239 23.0 903,997 4.7 96,614 9.4 期末ガスお客さま戸数（千戸） 1,132.0 △0.4 (注)「期末ガスお客さま戸数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。 ５．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。 また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。 さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。 ６．資本の財源及び資金の流動性 (1) 資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備（導管等）投資及び電力その他エネルギー事業や不動産事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。 なお、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。 (2) 財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。 また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。…