事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社４社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス) 当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、 お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。 ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。 久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。 西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。 PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY (持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。 (ＬＰＧ・その他エネルギー) 西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。 西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。 また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。 エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。 (不動産) ㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。 ㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。 九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。 SAIBU GAS USA Co.,Ltd. (連結子会社)は、米国において不動産開発事業を行っている。 SG ENRICH CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略 当社グループは、2016年に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2019」のもと、ガスエネルギー事業を中核としたうえで、ガスエネルギー以外の事業の拡大にも注力し、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を進めてきた。そのような中、エネルギーの自由化をはじめ競争環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、グループとして更なる飛躍を図るために、新たに西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2022」を策定した。「スクラム2022」では、「スクラム2019」で掲げた「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」という目指す姿の実現に向け、引き続き取り組みつつ、目標とするガスエネルギー以外の事業の内訳を明確に定めることにより、その取り組みを加速していく。 当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化などにより一層厳しさを増している。さらには新型コロナウイルス感染症による状況も踏まえながら、当社グループは「スクラム2022」の着実な実行を通して、グループ価値の更なる拡大を図るとともに、より強固なお客さまからの信頼を獲得していくことで、当社グループの持続的な成長を実現しうるよう、グループの総力を結集し、以下の経営課題について着実に対処していく。 (2) 目標とする経営指標 グループ中期経営計画「スクラム2022」における目標は次のとおりである。 項 目 目 標（2022年度） 経常利益（３年合計） 320億円 （※） ＲＯＡ 1.8％ ＲＯＥ 8.3％ 自己資本比率 21.8％ （※）2020年度～2022年度 計画合計
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき課題 ① エネルギーシェアの拡大 都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのご要望に応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図れるよう、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのご要望をくみ取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。 特に、当社グループ事業の中核をなすガスエネルギー事業に関しては、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して、省エネ性、環境性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーに関するご要望に対応したソリューション提案を推進していく。また、飲食店などのお客さまを対象に、水まわりや電気設備の修理などのガス機器以外のトラブルにも対応する「あきないプラスサービス」など、当社独自の多様なサービスの提供に努めていく。 家庭用分野においては、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求に加え、引き続き家庭用燃料電池エネファームをはじめとしたガス機器の普及拡大や電気とガスのセット販売を推進していくとともに、ガス機器の故障やすまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタくらしサービス」を充実させることなどにより、快適なくらしをサポートしていく。また、まちづくり・再開発・建物建設といった不動産開発事業などにおいて、計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに対してグループのソリューション力を活かした提案をしていくなど、お客さまのビジネスそのものに貢献し、当社グループを真のパートナーとして選んでいただくための取り組みを推進していく。 ② お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化 エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安心・安全の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取り組みを一層強化していく。 また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続するとともに、大規模な災害などにおいて早期復旧を可能とする防災拠点の整備を進めるなど安定供給体制の更なる強化を図っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。 本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 １．経営成績の状況 当連結会計年度における わが国経済は 、政府の各種政策を背景にした企業業績の向上や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速、さらには新型コロナウィルスの感染拡大などの影響により、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。 このような状況の中、当社グループは、2016年に策定した西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2019」で掲げた「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」の実現をめざし、都市ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧ、電気などエネルギーのトータルシェア拡大を図るべく、懸命な営業活動を展開した。 特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧのガスエネルギー事業に関しては、業務用分野の開拓に注力し、他燃料を使用されているお客様に対して省エネ性、環境性に優れたガスエネルギーを総合的にご提案する、お客様のご要望に対応したソリューション提案営業を推進した。 第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、タイ、米国等海外での不動産開発に着手し、事業規模拡大への取り組みを開始した。 その他の分野では、グループ会社におけるホテル事業への進出、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドを創立するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、 ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を進めた。 このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 204,445百万円(前期比967百万円 0.5％増)、営業利益7,562百万円(前期比2,533百万円 25.1％減)、経常利益 7,529 百万円(前期比2,231百万円 22.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、 4,695 百万円(前期比801百万円 14.6％減)となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約817文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額440百万円には、セグメント間消去又は振替高△172百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額613百万円が含まれている。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 不動産 売上高 外部顧客への売上高 122,520 27,590 31,298 181,409 23,035 204,445 204,445 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,501 2,917 4,641 10,060 4,715 14,776 △ 14,776 125,022 30,507 35,940 191,470 27,751 219,221 △ 14,776 204,445 セグメント利益 5,029 386 2,835 8,251 189 8,441 △ 878 7,562 セグメント資産 160,089 32,918 106,941 299,950 30,305 330,255 45,509 375,765 その他の項目 減価償却費 14,552 1,841 1,662 18,056 928 18,984 140 19,125 のれんの償却額 30 30 30 30 持分法適用会社への投資額 9,048 9,048 9,048 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,196 2,092 2,921 15,210 2,793 18,004 564 18,568 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 ガス販売実績 当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。 項目 数量（千ｍ 3 ） 金額（百万円） 前期比（％） 前期比（％） 家庭用 229,088 △4.4 49,773 △5.2 業務用 554,876 △5.1 43,896 △4.8 卸供給 99,070 27.9 5,900 14.6 883,034 △2.0 99,570 △4.0 期末ガスお客さま数（千戸） 1,135.8 0.0 (注)「期末ガスお客さま数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。 ５．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。 また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。 さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。 ６．資本の財源及び資金の流動性 (1) 資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備（導管等）投資及び不動産事業や国際エネルギー事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。 なお、新型コロナウイルスの感染症予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を計画している。 (2) 財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。 また、当社グループの資金管理子会社であるＳＧキャピタル㈱により当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。…