事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2116文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社３社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス) 当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、 お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。 ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。 久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。 西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。 北九州管工㈱( 連結子会社)、江田工事㈱(連結子会社)及び熊本管工建設㈱ ( 連結子会社)は、当社等のガス配管工事を行っている。 西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)及び西部ガスリアルライフ長崎㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱、西部ガスリアルライフ長崎㈱及び西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。 (ＬＰＧ・その他エネルギー) 西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。 西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。 また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。 エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)、エネ・シードウィンド㈱(連結子会社)及びエネ・シードＮＯＫ㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。 大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約483文字
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略 当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指す姿と位置付け、都市ガス事業を中心とするガスエネルギー事業を引き続き推進するとともに、同事業と並ぶ事業の創出・育成を見据え、ガスエネルギー以外の事業拡大にも注力し、事業構造の多様化・強靭化を進めていく。 当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化など、一層厳しさを増しているが、引き続き同計画を着実に推進し、お客さまからの信頼創造を最優先に高品質なサービスの提供に努め、グループの持続的な成長に向けて尽力していく。 (2) 目標とする経営指標 グループ中期経営計画「スクラム2019」における目標は次のとおりである。 項 目 目 標（2019年度） 経常利益（３年合計） 320億円 （※） ＲＯＡ 2％ ＲＯＥ 8％ 自己資本比率 24％ 有利子負債残高 2,200億円 （※）2017年度～2019年度 計画合計
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1738文字
(3) 対処すべき課題 ① エネルギーシェアの拡大 都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのニーズに応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。 また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図るため、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。 特に、引き続き当社グループ事業の中核をなす都市ガス事業に関しては、昨年度から重点的に配置した要員体制のもと、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性、経済性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーニーズにマッチしたソリューション提案を推進していく。また、飲食店等のお客さまを対象に水まわりや電気設備の修理等のガス機器以外のトラブルにも対応する「あきないプラスサービス」など、当社独自の多様なサービスの提供に努めていく。 家庭用分野においては、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求に加え、ガス機器の故障や、すまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタかけつけサービス」など、地域に根差す当社グループだからこそできる便利で安心なサービスの提供に努めていく。また、本年４月よりハウスメーカー等のサブユーザーのお客さまに対する営業組織の機能強化を図っており、お客さまのビジネス価値向上に資する様々なソリューションの提案を通じて、当社グループを真のパートナーとして選んでいただくための取組みを推進していく。 ② お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化 エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取組みを一層強化していく。 また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続し、安定供給体制の更なる強化を図っていく。 ③ グループ事業の拡大 ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業など、ガスエネルギー以外のグループ事業拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取組みを加速していく。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3726文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。 本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。 １．経営成績の状況 当連結会計年度における わが国経済は 、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の減速の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。 このような状況の中、当社グループは、都市ガスをはじめ、ＬＮＧ、ＬＰＧ、電気などのエネルギー需要の一層の拡大を中心に、懸命な営業活動を展開した。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高203,478百万円(前期比6,857百万円 3.5％増)、営業利益10,095百万円(前期比605百万円 5.7％減)、経常利益 9,760 百万円(前期比1,055百万円 9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、 5,496 百万円(前期比433百万円 7.3％減)となった。 セグメント別の状況は次のとおりである。 (1) ガス 当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ2.5％減の901,438千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等により8.8％減の239,559千㎥となり、業務用ガス販売量については、2.2％減の584,412千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等により21.3％増の77,467千㎥となった。 以上のような都市ガス販売量の結果と ガス料金単価の上方調整の影響等により、 売上高は127,960百万円(前期比4,301百万円 3.5％増)となったものの、原油価格上昇に伴う都市ガス原材料費の増加等により、セグメント利益は5,833百万円(前期比606百万円 9.4％減)となった。 (2) ＬＰＧ・その他エネルギー ＬＰＧ販売単価上昇や電力販売件数の増加等により、売上高は30,455百万円(前期比1,940百万円 6.8％増）となったものの、セグメント利益は836百万円(前期比20百万円 2.3％減)となった。 (3) 不動産 販売物件の引渡戸数増加等により、売上高は32,271百万円(前期比2,313百万円 7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約830文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,158百万円には、セグメント間消去又は振替高86百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,071百万円が含まれている。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ガス ＬＰＧ・ その他 エネルギー 不動産 売上高 外部顧客への売上高 126,103 27,182 27,589 180,875 22,602 203,478 203,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,856 3,272 4,681 9,811 4,675 14,486 △ 14,486 127,960 30,455 32,271 190,687 27,277 217,964 △ 14,486 203,478 セグメント利益 5,833 836 3,586 10,257 598 10,855 △ 759 10,095 セグメント資産 166,180 33,929 100,242 300,352 23,914 324,266 46,156 370,423 その他の項目 減価償却費 14,647 1,867 1,487 18,001 827 18,828 175 19,004 減損損失 のれんの償却額 27 196 224 224 224 持分法適用会社への投資額 3,974 3,974 3,974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,388 2,462 5,543 17,394 724 18,118 440 18,559 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1456文字
(3) 販売実績 ガス販売実績 当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。 項目 数量（千ｍ 3 ） 金額（百万円） 前期比（％） 前期比（％） 家庭用 239,559 △8.8 52,505 △3.8 業務用 584,412 △2.2 46,094 6.2 卸供給 77,467 21.3 5,149 38.7 901,438 △2.5 103,749 2.0 期末ガスお客さま数（千戸） 1,135.5 △0.0 (注)「期末ガスお客さま数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。 ５．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。 また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。 さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。 ６．資本の財源及び資金の流動性 (1) 資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、主にガス事業における供給設備（導管等）投資等によるものである。 (2) 財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。 また、当社グループの資金管理子会社であるＳＧキャピタル㈱により当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っている。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は240,105百万円となった。 なお、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。 ７．…