事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約657文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループは、当社、子会社54社及び関連会社20社の計75社（2023年３月31日現在）で構成されております。 当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。 当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (注) １ 2022年５月11日付で八甲田風力発電㈱を新たに企業グループへ加えました。 ２ 2022年６月28日付で(同)白石越河風力を新たに企業グループへ加えました。 ３ 2022年10月７日付で田子小国風力発電(同)を新たに企業グループへ加えました。 ４ 由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ(同)は、プロジェクトの事業者公募に落選し、Ｏ＆Ｍ業務を担えなくなったため 解散となり、会社清算が結了したことから、2022年10月７日付で企業グループから除外しました。 ５ ㈱シナジアパワーは、破産手続開始により、2022年12月１日付で企業グループから除外しました。 ６ 東北インテリジェント通信㈱は2023年４月１日付で商号を㈱トークネットに変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5520文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」 当社企業グループは、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及拡大や事業基盤を置く東北６県・新潟県における人口減少に起因する社会課題の顕在化等を大きな事業環境変化と捉え、2020年２月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」を策定しました。 「よりそうｎｅｘｔ」では、事業環境変化を踏まえ、大規模系統電源による電力供給事業の競争力を徹底強化すること、分散型エネルギーを主体的に活用すること、社会課題を事業機会と捉えてその解決に挑戦することを事業転換の着眼点とし、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化を通じ持続的に利益を創出しながら、「東北発の新たな時代のスマート社会」の実現に貢献していくこととしております。 また、再生可能エネルギーの導入拡大や電力小売全面自由化以降の需給・収支の構造変化に伴う収益性低下を抑止し、成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益 ※ 」を財務目標として採用し、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しました。 ※連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。） これまで、電力供給事業の構造改革として、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーンの最適化や、変動費・固定費全般の抑制等を進め、スマート社会実現事業の収益化としては、太陽光や蓄電池等の分散型電源を活用したエネルギーサービスや、各種の生活・産業関連サービスのご提案等を進めてきました。 (2) 至近の事業環境 「よりそうｎｅｘｔ」実現に向けた取り組みには一定の進捗が見られるものの、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の緊迫化に伴う燃料・電力調達価格の高騰、及び同年３月に福島県沖で発生した地震等の影響を受け、収支・財務ともに東日本大震災発生直後の水準を下回る状況にあります。また、同年６月以降は、燃料価格が燃料費調整制度の回収上限を超過し、その超過分を当社が負担する「逆ザヤ」の状態が続きました。 これに対し、当社では、高圧以上のお客さまの電気料金単価の見直しを2022年11月と2023年４月に行い、2022年12月からは低圧自由料金プランでの燃料費調整制度における上限価格設定の廃止等をさせていただきました。加えて、2023年６月からは、小売規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5520文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」 当社企業グループは、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及拡大や事業基盤を置く東北６県・新潟県における人口減少に起因する社会課題の顕在化等を大きな事業環境変化と捉え、2020年２月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」を策定しました。 「よりそうｎｅｘｔ」では、事業環境変化を踏まえ、大規模系統電源による電力供給事業の競争力を徹底強化すること、分散型エネルギーを主体的に活用すること、社会課題を事業機会と捉えてその解決に挑戦することを事業転換の着眼点とし、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化を通じ持続的に利益を創出しながら、「東北発の新たな時代のスマート社会」の実現に貢献していくこととしております。 また、再生可能エネルギーの導入拡大や電力小売全面自由化以降の需給・収支の構造変化に伴う収益性低下を抑止し、成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益 ※ 」を財務目標として採用し、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しました。 ※連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。） これまで、電力供給事業の構造改革として、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーンの最適化や、変動費・固定費全般の抑制等を進め、スマート社会実現事業の収益化としては、太陽光や蓄電池等の分散型電源を活用したエネルギーサービスや、各種の生活・産業関連サービスのご提案等を進めてきました。 (2) 至近の事業環境 「よりそうｎｅｘｔ」実現に向けた取り組みには一定の進捗が見られるものの、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の緊迫化に伴う燃料・電力調達価格の高騰、及び同年３月に福島県沖で発生した地震等の影響を受け、収支・財務ともに東日本大震災発生直後の水準を下回る状況にあります。また、同年６月以降は、燃料価格が燃料費調整制度の回収上限を超過し、その超過分を当社が負担する「逆ザヤ」の状態が続きました。 これに対し、当社では、高圧以上のお客さまの電気料金単価の見直しを2022年11月と2023年４月に行い、2022年12月からは低圧自由料金プランでの燃料費調整制度における上限価格設定の廃止等をさせていただきました。加えて、2023年６月からは、小売規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11257文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)事業の経過 ① 企業グループを取り巻く経営環境 2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直しているものの、資源高の影響など一部に弱さがみられており東北地域においても同様の傾向にあります。 近年、電力業界においては、不安定な国際情勢による燃料価格や電力調達価格の高騰、大規模自然災害の激甚化及びカーボンニュートラル実現に向けた動きの加速など、事業環境は大きく変容し、複雑化しております。加えて、当社においては、2022年３月の福島県沖を震源とする地震による火力発電所の甚大な被害に伴い電力調達コストの負担が増加するなど、収支に大きな影響を与えております。 このような中、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、電力供給事業の構造改革による徹底的な競争力強化を果たしながら電力の安定供給を担うとともに、スマート社会を実現していくため、様々な取り組みを展開してまいりました。 ② 電気料金の値上げとさらなる経営効率化 電力小売全面自由化による販売競争が激化する中、徹底した効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図りながら電力の安定供給に努めてまいりました。一方、燃料価格や電力調達価格の高騰の影響及び地震による甚大な設備被害などの複合的な要因により、電力の供給コストが電気料金の収入を上回る状態となりました。 このままでは電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況となることから、2022年11月以降、高圧以上の電気料金単価の見直し及び低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定の廃止を実施するとともに、2023年６月からは、低圧規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。 引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電気をお届けするとともに、少しでもお客さまの負担軽減につながるよう、電気の効率的な利用方法の提案に取り組んでまいります。 ③ 新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱い 2023年１月以降、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏洩していた事案）などが確認されました。これを受け、両社において徹底した調査及び詳細な原因分析を行い、ハード・ソフトの両面から再発防止策を策定いたしました。引き続き再発防止策の徹底に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3359文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 発電・ 販売事業 送配電 事業 建設業 売 上 高(注)４ 電灯・電力料 1,176,360 5,977 1,182,338 1,182,338 1,182,338 地帯間・他社販売電力料 307,694 226,392 534,086 534,086 534,086 託送収益 92,211 92,211 92,211 92,211 建設工事 149,468 149,468 540 150,008 150,008 その他 14,052 24,353 7,985 46,391 99,411 145,803 145,803 外部顧客への売上高 1,498,107 348,934 157,454 2,004,496 99,951 2,104,448 2,104,448 セグメント間の内部 売上高又は振替高 104,742 444,185 142,506 691,433 107,383 798,817 △ 798,817 1,602,849 793,119 299,960 2,695,930 207,335 2,903,265 △ 798,817 2,104,448 セグメント利益又は 損失(△) △ 83,017 40,945 11,744 △ 30,326 10,006 △ 20,320 △ 28,885 △ 49,205 セグメント資産 3,624,016 2,171,825 274,006 6,069,848 456,951 6,526,799 △ 1,801,148 4,725,651 その他の項目 減価償却費 （核燃料減損額を含む) 80,195 88,411 3,864 172,471 17,469 189,941 △ 7,496 182,445 受取利息 7,900 41 216 8,158 14 8,173 △ 7,869 303 支払利息 14,179 7,744 423 22,347 326 22,673 △ 8,145 14,528 持分法投資損失(△) △ 2,339 △ 2,339 △ 2,339 △ 2,339 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 169,761 117,789 4,040 291,591 19,635 311,227 △ 8,585 302,641 (注）１ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…