事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約706文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループは、当社、子会社40社及び関連会社30社の計71社（2026年３月31日現在）で構成されております。 当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。 当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注）１ 2025年４月15日付で(同)グリーンパワー深浦及び(同)グリーンパワー住田遠野を新たに企業グループへ加えました。 ２ 2025年４月25日付で㈱Agri-eを新たに企業グループへ加えました。 ３ 2025年６月20日付で能代吉野石膏㈱の株式を譲渡したことから、同社を企業グループから除外しました。 ４ 2025年９月10日付で石狩湾新港洋上風力(同)を新たに企業グループへ加えました。 ５ 今別ウィンドファーム(同)は、2026年３月31日に解散し、現在、清算手続き中であります。 ６ 東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱と東北電力ソーラーｅチャージ㈱について、2026年４月１日付で前者を存続会社として吸収合併するとともに、商号を東北電力ｅソライフ㈱へ変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4007文字
17 重大なコンプライアンス違反については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組」で説明しております。 18 リスク量への影響を踏まえ、内部統制報告書に記載する評価範囲の考え方を準用し 、東北電力株式会社、連結子会社７社及び持分法適用会社１社を対象としております。 19 対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、東北電機製造株式会社を含みます。 (2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ ※ 提言への取組） [ガバナンス] 当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。 社長執行役員は、カーボンニュートラル推進会議及びサステナビリティ推進会議の議長を務めております。 カーボンニュートラル推進会議は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた戦略策定や施策立案、進捗管理の統括を担っており、必要に応じて、温室効果ガス削減に係る新たな目標の設定や見直しを行います。 サステナビリティ推進会議は、マテリアリティへの取組全体の統括を担っており、当社企業グループの「マテリアリティ」の１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、指標・目標をモニタリングしております。この進捗状況については、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。 気候関連を含むＥＳＧに関する取組結果の役員報酬への反映の考え方については、「第２ 事業の状況 (1) サステナビリティ共通 [ガバナンス]」で説明しております。 ※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース [リスク管理] 当社は、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、全社的な対応方針とともに統合リスクマネジメント会議を経て、年２回取締役会に管理状況を報告し、監督を受けることとしております。 [戦略] 将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っております。 シナリオ分析においては、我が国のエネルギー基本計画等を踏まえて日本においてどのリスク・機会が増大するか分析しております。 気候変動に関するシナリオとしては、気温上昇を1.5℃未満に抑えるために温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し、脱炭素技術が進展し政策や社会全体の行動様式が大きく変化する「1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4007文字
17 重大なコンプライアンス違反については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組」で説明しております。 18 リスク量への影響を踏まえ、内部統制報告書に記載する評価範囲の考え方を準用し 、東北電力株式会社、連結子会社７社及び持分法適用会社１社を対象としております。 19 対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、東北電機製造株式会社を含みます。 (2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ ※ 提言への取組） [ガバナンス] 当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。 社長執行役員は、カーボンニュートラル推進会議及びサステナビリティ推進会議の議長を務めております。 カーボンニュートラル推進会議は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた戦略策定や施策立案、進捗管理の統括を担っており、必要に応じて、温室効果ガス削減に係る新たな目標の設定や見直しを行います。 サステナビリティ推進会議は、マテリアリティへの取組全体の統括を担っており、当社企業グループの「マテリアリティ」の１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、指標・目標をモニタリングしております。この進捗状況については、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。 気候関連を含むＥＳＧに関する取組結果の役員報酬への反映の考え方については、「第２ 事業の状況 (1) サステナビリティ共通 [ガバナンス]」で説明しております。 ※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース [リスク管理] 当社は、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、全社的な対応方針とともに統合リスクマネジメント会議を経て、年２回取締役会に管理状況を報告し、監督を受けることとしております。 [戦略] 将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っております。 シナリオ分析においては、我が国のエネルギー基本計画等を踏まえて日本においてどのリスク・機会が増大するか分析しております。 気候変動に関するシナリオとしては、気温上昇を1.5℃未満に抑えるために温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し、脱炭素技術が進展し政策や社会全体の行動様式が大きく変化する「1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7191文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 2025年度の我が国経済は、緩やかに回復しているものの、今後の物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向などの影響を十分注視する必要があり、中東地域をめぐる情勢による影響についても予断を許さない状況にあります。また、電力業界においては、ＧＸ推進法改正案が可決・成立するなどエネルギー政策の具体化が進むとともに、将来の安定供給と脱炭素化の同時実現に向け、再生可能エネルギーと原子力の活用が着実に前進しました。 当社においては、2030年度に向けた今後の経営展開として2024年度に策定した「よりそうｎｅｘｔ ＋PLUS 」のもと、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現を目指し、「送配電」、「発電・卸」、「グリーンビジネス」、「エネルギー・ソリューションサービス」、「関連領域」の５つの領域において、各事業が様々な取組を展開し、自律的に収益と成長を追求してまいりました。 このような状況のなか、 当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、 競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などにより販売電力量（小売）は減少したものの、相対卸売が増加したことなどにより販売電力量（卸売）が増加したことなどから、販売電力量（全体）は、 789億kWh （前年度比 1.1％増 ）となりました。 売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、 2兆3,724億円 となり、前連結会計年度に比べ、 2,724億円 （ 10.3％）の減収 となりました。 経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、 1,264億円 となり、前連結会計年度に比べ、 1,303億円 （ 50.8％ ）の減益となりました。 なお、電力先渡取引等の時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、２期通算に おいて収支影響はありません。 親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券評価損を特別損失に計上したことなどから、 849億円 となり、前連結会計年度に比べ、 978億円 （ 53.5％ ）減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3608文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 発電・ 販売事業 送配電 事業 売 上 高 電灯・電力料 1,491,625 7,618 1,499,244 1,499,244 1,499,244 地帯間・他社販売電力料 410,788 282,820 693,608 693,608 693,608 託送収益 118,815 118,815 118,815 118,815 その他(注)４ 158,713 66,138 224,852 108,392 333,245 333,245 外部顧客への売上高 2,061,127 475,392 2,536,520 108,392 2,644,912 2,644,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高 140,387 470,443 610,830 166,300 777,131 △ 777,131 2,201,514 945,836 3,147,350 274,693 3,422,044 △ 777,131 2,644,912 セグメント利益 245,178 20,335 265,513 21,036 286,549 △ 29,824 256,725 セグメント資産 4,448,503 2,382,330 6,830,834 332,287 7,163,121 △ 1,764,907 5,398,213 その他の項目 減価償却費 （核燃料減損額を含む) 98,245 95,852 194,098 16,369 210,467 △ 3,279 207,188 受取利息 10,946 41 10,988 224 11,212 △ 10,031 1,180 支払利息 25,944 9,913 35,858 180 36,039 △ 10,110 25,928 持分法投資利益 2,308 2,308 3,507 5,816 △ 762 5,054 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 170,101 186,727 356,829 25,948 382,778 △ 5,872 376,905 (注）１ その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △29,824百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント資産の調整額 △1,764,907百万円 には、セグメント間取引消去 △1,758,866百万円 が含まれております。…