サステナビリティ
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４．サステナビリティ委員会および取締役会で妥当性を審議し、確定 ②戦略 ６つの重要課題（マテリアリティ） 長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約いたしました。当社の事業変革に必要なイノベーションの推進、事業の多様化に伴う人財強化やガバナンス強化、気候変動など国際社会の課題意識の高まりに対応した点が変化点です。 当社グループの６つの重要課題（マテリアリティ）に対処するための取組（実施内容）、指標及び目標は次の とおりです。 提供価値 サステナビリティ中期目標（23.3期-25.3期） 実施内容 指標 23.3期実績 25.3期 ①未来社会の創造 サテライトグロース戦略に 基づく事業創造・研究開発 プロジェクトの推進 プロジェクト数（累計） 20件 60件 自治体さまと連携した LXサービスの提供 LXサービス提供地域・施設数の拡大 イノベーションの推進 による知的資本の強化 5G/Beyond 5G+サテライトグロース 関連領域の保有特許件数 対前年28%増 対前年20%増 ②サステナブルな 産業・インフラ環境 の実現 産業・インフラDXへの貢献 IoT回線数（累計） 3,240万回線 4,400万回線 お客さまの働き方改革を 推進 KDDIのお客さま（法人）に占める、 ゼロトラストソリューションの導入率 7% 35％ 5Gエリアの拡大 5G人口カバー率 政府目標95％（24.3期）への貢献 重大事故撲滅 重大事故発生件数（設備障害） ※総務省の事故報告判断基準 ガイドライン等に準ずる 2件 0件 ③地域共創の実現 地域のデバイド解消支援 支援者数（累計） ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、交通オンデマンド、地域教育支援（講義・セミナーなど）、かんたんTV電話、自治体・中堅・中小組織デバイド解消等 567万人 1,500万人 地域体験応援サービス の構築 地域体験応援サービス のご利用者数（累計） 金融格差の解消 決済・金融取扱高 14.3兆円 16.…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループは、2030年頃に開始が予定されている次世代通信システムBeyond 5G/6Gを見据え、先端技術の研究開発を推進してきました。また、2030年頃の新しいライフスタイル実現に向け、ライフスタイルのトランスフォームにつながる技術をLife Transformation（LX）テクノロジーと銘打ち、あわせて研究開発を推進してきました。こうした活動を通して、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 26,373 百万円となりました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。 以下、Beyond 5G/6G時代に向けた先端技術として、ネットワーク、セキュリティ、AI及びXRの各分野の主なトピックスをご紹介します。また、LXテクノロジーに関する主なトピックスをあわせてご紹介します。 １．ネットワーク あらゆる場所でお客さま一人ひとりに応じた最適な通信を提供するため、Beyond 5G/6G時代のネットワークに資する技術として、無線通信技術、光通信技術の研究開発を進めております。 例えば、2022年５月には、「Cell-Free massive MIMO技術（注１）」において、局舎に分散配置された基地局の無線信号処理機能（CPU）を連携させ、干渉抑制効果と無線信号処理の計算量の削減を両立する「CPU間連携技術」を考案し、同技術を用いたエンド・ツー・エンド通信の実証実験に成功しました。 また、同月、名古屋工業大学と共に、テラヘルツ帯で電波の放射方向を変更できる、高利得なマルチビームレンズアンテナと、小型な平面型マルチビームアンテナの開発に世界で初めて成功しました。 さらに、同月、京都大学大学院工学研究科と共に、フォトニック結晶レーザーを用いた高出力自由空間光通信の実証に世界で初めて成功し、宇宙空間での利用を目指しております。 （注１）複数の基地局アンテナを連携させ、個々のお客さまに対する無線信号の品質を最適化する基地局構成技術。 ２．セキュリティ Beyond 5G/6G時代の安心・安全を実現するため、AIへの攻撃に対応する技術の研究開発を推進しています。 例えば、2022年12月には、深層学習による自然言語処理に対する代表的な脅威のひとつである敵対的テキスト攻撃（注２）への対策技術を提案し、自然言語処理分野の最難関国際学会「Findings of EMNLP 2022（The 2022 Conference on Empirical Methods in Natural Language Processing）」で発表しました。…
設備投資等の概要
抽出本文
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２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 事業所名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 機械 設備 空中線設備 市内線路設備 市外線路設備 土木 設備 海底線設備 建物 構築物 土地 (面積㎡) 施設 利用権 ソフトウェア その他 合計 本社 （東京都新宿区）他 777,400 279,359 23,634 4,055 6,936 1,986 138,307 16,912 260,866 12,678 321,033 685,556 2,528,723 9,377 (4,324,593) （２）国内子会社 会社名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 機械 設備 空中線設備 市内線路設備 市外線路設備 土木 設備 海底線設備 建物 構築物 土地 (面積㎡) 施設 利用権 ソフトウェア その他 合計 沖縄セルラー電話 株式会社 （沖縄県那覇市）※ 12,875 4,294 4,059 88 649 1,828 12,668 273 2,956 24 352 4,079 44,145 437 （35,610） UQコミュニケーションズ株式会社 （東京都千代田区） （注）４ 81,490 20,077 157 1,414 45 3,722 7,343 27,195 141,443 JCOM株式会社 （東京都千代田区）※ 290 204,381 28,892 3,714 5,789 22,251 384,069 649,386 11,964 （65,145） 中部テレコミュニケーション株式会社 （愛知県名古屋市中区） 17,802 48,247 1,261 6,415 20 4,648 4,661 6,884 89,950 849 （26,976） ※は子会社の金額を含めて記載しております。 （３）在外子会社 会社名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 機械 設備 空中線設備 市内線路設備 市外線路設備 土木 設備 海底線設備 建物 構築物 土地 (面積㎡) 施設 利用権 ソフトウェア その他 合計 TELEHOUSE Holdings Limited （London,U.K.)※ 58,948 15,821 74 48,057 122,900 259 (111,790) ※は子会社の金額を含めて記載しております。 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、使用権資産、機械及び装置であります。 ４．UQコミュニケーションズ株式会社の従業員数については、転籍により提出会社の従業員数に含めております。