サステナビリティ
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４．サステナビリティ委員会および取締役会で妥当性を審議し、確定 ②戦略 ６つの重要課題（マテリアリティ） 長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約いたしました。当社の事業変革に必要なイノベーションの推進、事業の多様化に伴う人財強化やガバナンス強化、気候変動など国際社会の課題意識の高まりに対応しています。 当社グループの６つの重要課題（マテリアリティ）に対処するための取組み（実施内容）、指標及び目標は次の とおりです。 提供価値 サステナビリティ中期目標（23.3期-26.3期） 実施内容 指標 25.3期実績 26.3期 ①未来社会の創造 サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進 プロジェクト数（累計） 70件 80件 自治体さまと連携した LXサービスの提供 LXサービス提供地域・施設数の拡大 イノベーションの推進 による知的資本の強化 5G/Beyond 5G+サテライトグロース 関連領域の保有特許件数 対前年21%増 対前年15%増 ②サステナブルな 産業・インフラ環境の実現 産業・インフラDXへの貢献 IoT回線数（累計）※1※2 50,524千回線 57,500千回線 お客さまの働き方改革を 推進 KDDIのお客さま（法人）における、 働き方改革を支援するソリューションの導入率 35% 37% 5Gエリアの拡大 5G人口カバー率 政府目標99％（31.3期）への貢献※2 重大事故撲滅 重大事故発生件数（設備障害） ※総務省の事故報告判断基準 ガイドライン等に準ずる 0件 0件 ③地域共創の実現 地域のデバイド解消支援 支援者数（累計） ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、スマホ・ケータイ安全教室、地域体験応援サービスのご利用者数 1,717万人 2,000万人 金融格差の解消 決済・金融取扱高 ※3 21.4兆円 22.1兆円 ④グローバルでの 地域・経済格差の解消 新興国における グローバル事業の拡大 新興国の国民の人権を尊重し、 国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む モンゴルにおける 通信を活用した 教育や次世代の育成 安全なモバイル・インターネット利用 等を促すための教育活動の支援者数 （累計） 3,762人 8,000人 ⑤カーボンニュートラルの実現 通信設備を含むKDDIの カーボンニュートラル化※4 KDDIグループの カーボンニュートラル実現 （Scope1＋Scope2） ※5 Co2排出量 1.…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループは、「サテライトグロース戦略」を推進しております。同戦略は5G通信、データドリブン、生成AIをコア領域とし、コアを取り巻く複数の事業領域をサテライトとして位置づけ、それらの拡大を図ることを目指しています。当社の成長を牽引する事業領域（Orbit1）として、デジタルトランスフォーメーション、エネルギーなどを掲げており、新たな成長に挑戦する事業領域（Orbit2）として、モビリティ、宇宙などを設定しています。当社グループは、これらの領域に対して、必要な技術の研究開発を推進しており、特にコア領域の研究開発を積極的に取り組んでおります。また、2024年４月、先端技術領域における研究開発の戦略策定や事業モデルの推進を担う「先端技術統括本部」を新設し、先端技術によるコア領域、Orbit1領域、Orbit2領域のさらなる事業化を推進するとともに、次世代における事業の萌芽を見出すための研究開発活動も進めております。以下、各領域に対する研究開発活動のトピックスをご紹介します。 （１）コア領域に対応した研究開発活動 当社グループでは、5G通信の次世代に位置づけられるBeyond 5G/6Gについて、その特長を踏まえた研究開発を続けております。以下に例を示します。 ・Beyond 5G/6Gでは、高速で大容量の通信に適した電波であるミリ波帯（28GHz帯）の活用が必要不可欠とされています。ミリ波帯は直進性が強くビルや樹木等の影響を受けやすく、連続的な通信エリアの実現には多数の基地局やアンテナを必要とします。そこで2024年12月に京セラ株式会社と共同で、ミリ波の通信エリアを効率的に拡張する無線中継技術の開発に世界で初めて成功し、西新宿ビル街で実施した性能試験において、道路のミリ波カバー率を33％から99％に拡大できることを確認しました。また2025年２月に、株式会社ジャパンディスプレイと共同で、電波の反射方向・範囲を変更できる可搬型ミリ波用液晶メタサーフェス反射板を開発し、ミリ波の電波が届きにくいビル間にピンポイントに電波を反射させてエリア化することに成功しました。 ・AI技術の普及と利用拡大に伴うデータトラフィックの増大に対し、バックボーンネットワークの柔軟な容量拡張を実現するクラスタ型ルーターについて、商用バックボーンネットワークへの適用に向けた技術検証を進め、2025年２月に完了しました。 ・2025年３月に、Samsung Electronicsと、将来の無線通信におけるAI技術に関する共同研究の覚書を締結しました。複数の無線局が連携してカバレッジ境界エリアでの通信品質を高めネットワーク全域で高い通信品質を提供する分散MIMOシステムにおいて、設計・運用に用いるAI技術の確立を目指します。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 事業所名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 機械 設備 空中線設備 市内線路設備 市外線路設備 土木 設備 海底線設備 建物 構築物 土地 (面積㎡) 施設 利用権 ソフトウェア その他 合計 本社 （東京都新宿区）他 778,775 266,164 24,299 3,766 9,663 2,492 124,301 15,622 267,554 33,109 363,548 404,332 2,293,626 9,483 (4,333,213) （２）国内子会社 会社名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 機械 設備 空中線設備 市内線路設備 市外線路設備 土木 設備 海底線設備 建物 構築物 土地 (面積㎡) 施設 利用権 ソフトウェア その他 合計 沖縄セルラー電話 株式会社 （沖縄県那覇市）※ 14,425 4,561 4,045 183 896 2,395 11,442 291 3,295 17 428 3,327 45,304 519 （53,331） UQコミュニケーションズ株式会社 （東京都千代田区） （注）４ 62,480 14,826 82 941 26 3,199 5,929 22,808 110,291 JCOM株式会社 （東京都千代田区）※ 259 199,180 25,181 2,778 5,789 16,116 368,288 617,591 11,850 （66,775） 中部テレコミュニケーション株式会社 （愛知県名古屋市中区） 20,703 49,945 1,421 4,990 17 9,477 3,600 8,926 99,083 905 （34,844） ※は子会社の金額を含めて記載しております。 （３）在外子会社 会社名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 機械 設備 空中線設備 市内線路設備 市外線路設備 土木 設備 海底線設備 建物 構築物 土地 (面積㎡) 施設 利用権 ソフトウェア その他 合計 TELEHOUSE Holdings Limited （London,U.K.)※ 88,089 24,661 145 86,403 199,298 276 (172,145) Telehouse Canada, Inc. （Toronto, ON, Canada) 29,252 82,003 65 43,781 155,101 35 (5,129) ※は子会社の金額を含めて記載しております。 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．…