事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約751文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社32社及び関連会社23社(2024年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) インターネット事業 インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及び㈱AbemaProductionほかが行っております。 (3) ショッピング事業 テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。 (4) その他事業 音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと着実に進化していくことが必須の経営課題であると認識しています。そのために2023年度より、経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を推進しています。テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるという基本理念のもと、視聴者・アドバタイザー等の要請に応える多様なコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開するなど、収益の最大化を目指す「360°戦略」を進めます。その中では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げております。 ・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠 達成を目指します。 ・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増 収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。 ・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま す。 ・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等の拠点において、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を 図ります。 ・〔新領域開拓〕 コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブ シニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦し、ＩＰビジネスの開発に努めます。 これら戦略目標を着実に達成するためグループ全体で取り組むことに加え、成長戦略の展開に際しては、役職員間でのコミュニケーション等を深める機会としても活用してまいります。 また、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと着実に進化していくことが必須の経営課題であると認識しています。そのために2023年度より、経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を推進しています。テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるという基本理念のもと、視聴者・アドバタイザー等の要請に応える多様なコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開するなど、収益の最大化を目指す「360°戦略」を進めます。その中では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げております。 ・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠 達成を目指します。 ・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増 収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。 ・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま す。 ・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等の拠点において、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を 図ります。 ・〔新領域開拓〕 コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブ シニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦し、ＩＰビジネスの開発に努めます。 これら戦略目標を着実に達成するためグループ全体で取り組むことに加え、成長戦略の展開に際しては、役職員間でのコミュニケーション等を深める機会としても活用してまいります。 また、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8680文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。 このような経済状況のなか、当連結会計年度の 売上高は3,078億9千8百万円 （前期比 ＋1.1％ ）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,955億6千1百万円（同＋1.9％）となりました結果、 営業利益は123億3千7百万円 （同 △14.9％ ）、経常利益は 199億1千9百万円 （同 △14.0％ ）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことなどにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は、171億3千8百万円 （同 ＋3.2％ ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 テレビ放送事業 当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.5％、世帯が6.3％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.3％で2位、世帯が8.9％で1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.3％、世帯が9.0％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が1.8％、世帯が3.5％でともに2位で終了し、個人全体では、2年連続の全日・プライムの2冠、世帯では、2年連続の3冠となりました。 ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が5年連続、「サタデーステーション」が3年連続で同時間帯トップを獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season22」(平均：個人全体6.4％、世帯11.2％)、「特捜９」(平均：個人全体5.6％、世帯9.9％)などトップ10に5作品が入りました。また、「離婚しない男-サレ夫と悪嫁の騙し愛-」が、初回放送の見逃し配信再生数が初動1週間でテレビ朝日歴代最高となる424万回再生を記録しました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」「マツコ＆有吉かりそめ天国」、土曜の「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組が高い数字となりました。 スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。夏に開催された「FIBA バスケットボールワールドカップ2023」は3試合を中継、順位決定戦となった「日本×カーボベルデ」の1戦は個人全体15.3％、世帯22.9％の高視聴率となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1207文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 インターネット 事業 ショッピング 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 229,937 23,165 19,450 32,013 304,566 304,566 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,732 2,289 40 8,428 13,490 △ 13,490 232,669 25,455 19,490 40,442 318,057 △ 13,490 304,566 セグメント利益 9,586 1,403 867 2,607 14,464 38 14,503 その他の項目 減価償却費 7,407 714 148 1,877 10,148 10,148 (注) １ セグメント利益の調整額 38百万円 は、セグメント間取引消去 △132百万円 、当社における子会社からの収入 2,109百万円 及び全社費用 △1,938百万円 であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 (注2) テレビ放送 事業 インターネット 事業 ショッピング 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 226,524 26,258 19,991 35,125 307,898 307,898 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,101 2,503 12 9,558 15,175 △ 15,175 229,626 28,761 20,003 44,683 323,074 △ 15,175 307,898 セグメント利益 5,971 2,272 1,434 2,771 12,450 △ 112 12,337 その他の項目 減価償却費 7,098 700 126 1,903 9,829 9,829 (注) １ セグメント利益の調整額 △112百万円 は、セグメント間取引消去 △211百万円 、当社における子会社からの収入 2,082百万円 及び全社費用 △1,983百万円 であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…